有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。