(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳






 

前事業年度
(2015年3月31日)

 

当事業年度
(2016年3月31日)


繰延税金資産

 
 
 

退職給付引当金

2,609百万円

 

2,508百万円


関係会社株式評価損

2,004

 

1,901


前渡金

1,618

 

1,797


税務上の繰延資産

560

 

1,304


未払事業税等

485

 

1,277


賞与引当金

865

 

783


減価償却超過額

124

 

153


たな卸資産評価減

19

 

110


前受収益

242

 

100


減損損失

88

 

73


その他

1,003

 

1,092


繰延税金資産小計

9,617

 

11,098


評価性引当額

△2,152

 

△2,041


繰延税金資産合計

7,465

 

9,056


繰延税金負債

 
 
 

その他有価証券評価差額金

△5,717

 

△8,205


特別償却準備金

△5

 

-


その他

△9

 

△9


繰延税金負債合計

△5,731

 

△8,214


繰延税金資産(負債)の純額

1,734

 

843


 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳






 

前事業年度
(2015年3月31日)

 

当事業年度
(2016年3月31日)


法定実効税率

35.5%

 

32.9%


(調整)

 
 
 

永久に損金又は益金に算入されない項目

△0.1

 

0.1


試験研究費等の税額控除

△3.9

 

△2.6


住民税均等割

0.2

 

0.1


税率変更による影響

2.0

 

0.6


その他

△0.4

 

0.2


税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

31.3


 
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.18%から2016年4月1日に開始する事業年度および2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.76%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円、法人税等調整額が437百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円、それぞれ増加しています。