有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

34.重要な後発事象
(1)自己株式取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
② 取得に係る事項の内容

(ⅰ)取得対象株式の種類	当社普通株式
(ⅱ)取得しうる株式の総数	12,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%)
(ⅲ)株式の取得価額の総額	150億円(上限)
(ⅳ)取得期間	2022年5月11日～2022年9月30日
(ⅴ)取得方法	投資一任契約に基づく市場買付け
(ⅵ)その他	本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、2023年3月期中に消却する予定です。

(2)単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期(事業年度の末日)の変更の中止
当社は、2022年4月1日を目途に持株会社体制への移行、並びに2022年1月1日付での決算期(事業年度の末日)変更(以下、「本件」)を予定し、2021年5月11日開催の取締役会において延期することを決議していましたが、2022年5月10日開催の取締役会において本件を中止することを決議しました。
① 本件中止の理由
当社は、長期ビジョンであるSanten 2030を着実に実現すべく、本件に関する準備を進めていましたが、経営環境の短期的変化等を総合的に勘案し、2021年5月11日開催の取締役会において延期することを決議しました。その後、更に議論を重ね、いち早く中期経営計画(MTP2025)に掲げている持続的成長に向けた収益力向上を図るため、現行の体制を維持することが必要であると判断し、持株会社体制への移行及び決算期の変更を中止することとしました。
なお、経営の執行体制を強化することが肝要であると判断し、2022年4月にエグゼクティブ・マネジメント・チーム(以下、「EMT」)体制へと刷新しました。この刷新により、地域・領域ともに広がる各事業のヘッドと戦略・オペレーションをグローバル視点でリードするCenters of Excellenceが機動的に連携し、スピーディかつ全社視点で最適な意思決定を行うグローバルなマネジメント体制を構築し、業務執行のガバナンス体制の強化を意図しています。今後はEMTを基軸とした執行体制のもとでグローバル企業としての競争力と戦略実行力を強化していきます。
② 業績に与える影響
本件が翌連結会計年度の業績に与える影響はありません。