- 4526
- 2026/08/28
- 時価
- 1053億円
- PER 予
- 13.28倍
- 2010年以降
- 赤字-53.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.66-1.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 8.89%
- ROA 予
- 6.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
理研ビタミン(4526)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億1800万
- 2009年3月31日 -1.47%
- 8億600万
- 2010年3月31日 +9.93%
- 8億8600万
- 2011年3月31日 -13.32%
- 7億6800万
- 2012年3月31日 -23.18%
- 5億9000万
- 2013年3月31日 +22.03%
- 7億2000万
- 2014年3月31日 +5.14%
- 7億5700万
- 2015年3月31日 -6.74%
- 7億600万
- 2016年3月31日 +6.23%
- 7億5000万
- 2017年3月31日 +3.2%
- 7億7400万
- 2018年3月31日 -0.52%
- 7億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 7億700万
- 2009年3月31日 -2.83%
- 6億8700万
- 2010年3月31日 +9.02%
- 7億4900万
- 2011年3月31日 -6.28%
- 7億200万
- 2012年3月31日 -21.65%
- 5億5000万
- 2013年3月31日 +23.64%
- 6億8000万
- 2014年3月31日 +3.09%
- 7億100万
- 2015年3月31日 -16.83%
- 5億8300万
- 2016年3月31日 +3.26%
- 6億200万
- 2017年3月31日 +2.16%
- 6億1500万
- 2018年3月31日 +4.55%
- 6億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 121百万円 444百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が542百万円増加しております。この増加の主な要因は、資産除去債務の見積りの変更により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 183百万円 692百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2026/06/19 14:34
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 14:34
2.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額