有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条に定める第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未収入金」63百万円は、「流動資産」の「その他」63百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「保険積立金」、「敷金」、「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「保険積立金」645百万円、「敷金」221百万円、「長期預金」1,100百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,966百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」、「従業員預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払消費税等」233百万円、「従業員預り金」2,133百万円は、「流動負債」の「その他」2,366百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「投資事業組合運用損」37百万円は、「営業外費用」の「その他」37百万円として組み替えております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額」に注記しておりました「旅費交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。