有価証券報告書-第132期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、昨年度に引き続き、企業収益や雇用情勢には改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
医薬品業界では、国内市場の停滞をグローバル新薬で補う構図の中で年平均2%程度の成長率で推移したものの、薬価制度の抜本的な改革が進む中で経営環境は以前にもまして厳しくなりました。
近年は、製薬企業各社の事業構造改革が活発になり、収益性の低い事業の切り離しとリソースの再配分や研究開発体制の再構築が急速に進んでいます。
このような市場環境のなか、当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンS」が前期比3.7%増となる等、一般用製品全体では売上高71億4百万円(前期比3.5%増)となりました。
医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比3.4%増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では35億1千2百万円(前期比4.0%増)となりました。
その結果、売上高は108億7千7百万円(前期比2.4%増)、営業利益は31億9千2百万円(前期比18.3%増)、経常利益が31億8百万円(前期比14.7%増)、当期純利益は22億1千万円(前期比16.4%増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

種別	当事業年度 (平成29年4月1日～平成30年3月31日)	前年同期比(%)
	生産金額(千円)
新ビオフェルミンS	7,620,728	1.9
ビオフェルミン止瀉薬	124,820	39.6
ビオフェルミン下痢止め	164,781	1.7
ビオフェルミン健胃消化薬錠	43,793	43.0
ビオフェルミンVC	14,590	△31.2
ビオフェルミン便秘薬	36,301	△0.8
ビオフェルミンR	821,970	△0.3
ビオフェルミン配合散	886,366	15.8
ビオフェルミン錠剤	2,084,638	17.8
ビオスミン配合散	8,445	△20.5
食品原料	267,271	△24.7
動物用ビオフェルミン	468	△96.4
その他	152	△94.0
合計	12,074,328	4.5

(注) 1 生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。
2 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。
② 受注実績
当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績

種別	当事業年度 平成29年4月1日～平成30年3月31日	前年同期比(%)
	販売金額(千円)
新ビオフェルミンS	6,792,450	3.7
ビオフェルミン止瀉薬	93,644	△5.0
ビオフェルミン下痢止め	142,731	△3.7
ビオフェルミン健胃消化薬錠	31,362	23.7
ビオフェルミンVC	14,155	0.4
ビオフェルミン便秘薬	30,616	4.6
ビオフェルミンR	702,943	1.2
ビオフェルミン配合散	839,282	8.1
ビオフェルミン錠剤	1,959,609	3.4
ビオスミン配合散	10,395	14.7
食品原料	248,899	△31.5
動物用ビオフェルミン	8,892	0.1
その他	2,476	△50.9
合計	10,877,459	2.4

(注) 1 主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	第131期		第132期
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大正製薬㈱	10,369,305	97.6	10,851,887	99.8

2 上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、189億7百万円(前年同期比20億8千2百万円増)となりました。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比17億2千5百万円増)があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、112億4千7百万円(前年同期比5億9千8百万円減)となりました。その要因は、有形固定資産の減価償却等による減少(前年同期比7億1百万円減)があったこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計の残高は、33億9千8百万円(前年同期比2億4千3百万円増)となりました。その要因は、未払法人税等の増加(前年同期比8千2百万円増)があったこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、267億5千7百万円(前年同期比12億3千9百万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比11億9千5百万円増)があったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ17億2千5百万円増加し、126億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、29億8千7百万円(前事業年度は36億1千8百万円の増加)となりました。
これは、税引前当期純利益が31億8百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、2億4千7百万円(前事業年度は5億8千5百万円の減少)となりました。
これは、生産設備の維持更新や新本社移転に伴う有形固定資産の取得によって1億6千2百万円の支出(前事業年度は4億8千8百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、10億1千4百万円(前事業年度は7億1千6百万円の減少)となりました。
これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が10億1千3百万円あったこと等によるものであります。
当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で賄う予定であります。