四半期報告書-第135期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である新ビオフェルミンSが33億2千9百万円(前年同四半期比11.9%の減少)となったため、一般用製品全体で35億7千8百万円(前年同四半期比13.8%の減少)となりました。医療用医薬品は16億1千7百万円(前年同四半期比17.1%の減少)となり、食品原料を含めた売上高全体では53億6千6百万円(前年同四半期比13.8%の減少)となりました。
販売費及び一般管理費の減少(前年同四半期比13.2%の減少)があったものの売上高の減少により、営業利益は14億4千7百万円(前年同四半期比8.3%の減少)、経常利益が14億8千4百万円(前年同四半期比7.8%の減少)、四半期純利益は10億6千7百万円(前年同四半期比6.7%の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて5億9百万円増加し、当第2四半期会計期間末における残高は、329億2千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や売掛金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて4億9千2百万円減少し、当第2四半期会計期間末における残高は、218億4千9百万円となりました。
固定資産は、土地の取得が主な要因となり、前事業年度末に比べて10億2百万円増加し、当第2四半期会計期間末における残高は、110億7千7百万円となりました。
負債は、未払金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて3億2百万円減少し、当第2四半期会計期間末における残高は、27億7百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等による減少要因があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて8億1千1百万円増加し、当第2四半期会計期間末における残高は、302億1千9百万円となり、自己資本比率は91.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、153億4千3百万円(前年同四半期は145億8千8百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、11億2千4百万円(前年同四半期は14億2千万円の増加)となりました。
これは、税引前四半期純利益が14億8千4百万円であったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、13億2千1百万円(前年同四半期は2千8百万円の減少)となりました。
これは、土地の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、3億5千9百万円(前年同四半期は3億5千9百万円の減少)となりました。
これは、未払配当金のうち3億5千8百万円の支払(前年同四半期は3億5千9百万円の支払)を行ったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、177,818千円であります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間の売上高は、主力製品である新ビオフェルミンSが33億2千9百万円(前年同四半期比11.9%の減少)となったため、一般用製品全体で35億7千8百万円(前年同四半期比13.8%の減少)となりました。医療用医薬品は16億1千7百万円(前年同四半期比17.1%の減少)となり、食品原料を含めた売上高全体では53億6千6百万円(前年同四半期比13.8%の減少)となりました。
販売費及び一般管理費の減少(前年同四半期比13.2%の減少)があったものの売上高の減少により、営業利益は14億4千7百万円(前年同四半期比8.3%の減少)、経常利益が14億8千4百万円(前年同四半期比7.8%の減少)、四半期純利益は10億6千7百万円(前年同四半期比6.7%の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて5億9百万円増加し、当第2四半期会計期間末における残高は、329億2千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や売掛金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて4億9千2百万円減少し、当第2四半期会計期間末における残高は、218億4千9百万円となりました。
固定資産は、土地の取得が主な要因となり、前事業年度末に比べて10億2百万円増加し、当第2四半期会計期間末における残高は、110億7千7百万円となりました。
負債は、未払金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて3億2百万円減少し、当第2四半期会計期間末における残高は、27億7百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等による減少要因があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて8億1千1百万円増加し、当第2四半期会計期間末における残高は、302億1千9百万円となり、自己資本比率は91.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、153億4千3百万円(前年同四半期は145億8千8百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、11億2千4百万円(前年同四半期は14億2千万円の増加)となりました。
これは、税引前四半期純利益が14億8千4百万円であったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、13億2千1百万円(前年同四半期は2千8百万円の減少)となりました。
これは、土地の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、3億5千9百万円(前年同四半期は3億5千9百万円の減少)となりました。
これは、未払配当金のうち3億5千8百万円の支払(前年同四半期は3億5千9百万円の支払)を行ったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、177,818千円であります。