有価証券報告書-第133期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢には改善が見られるものの、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。 医薬品業界では、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の改革が進むなかで、経営環境は昨年に引き続き厳しくなっており、製薬各社は新薬開発戦略の変更や、人員削減などの動きを加速させております。
このような市場環境のなか、当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンS」が前期比6.6%増、新製品の「ぽっこり整腸チュアブル」の新発売が売上に寄与し、一般用製品全体では売上高77億2千7百万円(前期比8.8%増)となりました。 医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比7.9%増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では35億1千8百万円(前期比0.2%増)となりました。 その結果、売上高は115億4千2百万円(前期比6.1%増)、営業利益は31億8千6百万円(前期比0.2%減)、経常利益が32億7千3百万円(前期比5.3%増)、当期純利益は23億5百万円(前期比4.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

種別	当事業年度 (2018年4月1日～2019年3月31日)	前年同期比(%)
	生産金額(千円)
新ビオフェルミンS	6,266,666	△17.8
ビオフェルミン止瀉薬	87,663	△29.8
ビオフェルミン下痢止め	149,358	△9.4
ビオフェルミン健胃消化薬錠	15,896	△63.7
ビオフェルミン便秘薬	33,107	△8.8
ぽっこり整腸チュアブル	273,289	―
ビオフェルミンR	750,012	△8.8
ビオフェルミン配合散	860,165	△3.0
ビオフェルミン錠剤	2,298,992	10.3
ビオスミン配合散	8,421	△0.3
食品原料	325,627	21.8
その他	146,634	―
合計	11,215,835	△7.1

(注) 1 生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。
2 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ぽっこり整腸チュアブルは、中外医薬生産株式会社に生産の一部を委託しております。
4 ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。
② 受注実績
当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績

種別	当事業年度 2018年4月1日～2019年3月31日	前年同期比(%)
	販売金額(千円)
新ビオフェルミンS	7,237,498	6.6
ビオフェルミン止瀉薬	95,107	1.6
ビオフェルミン下痢止め	162,687	14.0
ビオフェルミン健胃消化薬錠	15,328	△51.1
ビオフェルミンVC	137	△99.0
ビオフェルミン便秘薬	30,051	△1.8
ぽっこり整腸チュアブル	186,196	―
ビオフェルミンR	633,681	△9.9
ビオフェルミン配合散	760,375	△9.4
ビオフェルミン錠剤	2,114,690	7.9
ビオスミン配合散	9,282	△10.7
食品原料	296,135	19.0
その他	1,696	△85.1
合計	11,542,869	6.1

(注) 1 主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	第132期		第133期
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大正製薬㈱	10,851,887	99.8	11,524,803	99.8

2 上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、201億7千9百万円(前年同期比14億7千2百万円増)となりました。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比9億3千万円増)及び売掛金の増加(前年同期比5億1千4百万円増)があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、109億8千6百万円(前年同期比2億6千1百万円減)となりました。その要因は、当社保有株式の時価の減少(前年同期比1億5千4百万円減)があったこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計の残高は、29億1千8百万円(前年同期比2億7千8百万円減)となりました。その要因は、未払金の減少(前年同期比1億2百万円減)未払法人税等の減少(前年同期比1億2千万円減)があったこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、282億4千6百万円(前年同期比14億8千9百万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比15億8千8百万円増)があったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9億3千万円増加し、135億5千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、25億1千6百万円(前事業年度は29億8千7百万円の増加)となりました。
これは、税引前当期純利益が32億7千3百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、8億6千7百万円(前事業年度は2億4千7百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得によって8億5千1百万円の支出(前事業年度は1億6千2百万円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、7億1千7百万円(前事業年度は10億1千4百万円の減少)となりました。
これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が7億1千6百万円あったこと等によるものであります。
当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で賄う予定であります。