- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失) (円) | △58.90 | △164.48 | △15.77 | △1,267.56 |
- #2 事業等のリスク
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40- #3 株式の保有状況（連結）
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は後発医薬品の製造販売を主力事業としており、医薬品卸との販売協力関係の構築、医薬品原料・資材の円滑な調達、さらには事業遂行のための円滑な資金調達などの観点から、当社の事業戦略にとって影響力が大きいと思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策保有株式に投資を行います。既に保有している政策保有株式についても定期的に検証を行い、その保有意義がなくなった場合、または当該企業との対話を通じて影響力が認められないと判断した時点において、適切な時期に処分することとしております。毎年、取締役会で保有する個別の政策保有株式について、保有目的に応じて、取引の利益効率(当期利益を計上した直近年度の当社ROEを上回る投資効率(2020年3月期ROE4.4%))、取引規模(取引金額年間3億円以上)についての判断基準を設け、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を総合的に検証し、保有の適否を判断してまいり、検証内容についても開示してまいります。
また、中長期の視点で企業価値・株主還元が向上するかどうかを基準として、議案の内容を精査し当社の事業方針に照らし議決権を行使しています。
2022/06/30 13:40- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益8,568百万円及び当期利益273百万円が含まれております。企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は売上収益51,409百万円及び当期利益1,642百万円と算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
2022/06/30 13:40- #5 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期利益の当社グループ持分 | 432 | 203 |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | △0 | - |
- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
2022/06/30 13:40- #7 注記事項－継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)1株当たりの利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)現金及び現金同等物
2022/06/30 13:40- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(c)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、米ドル、韓国ウォン、ユーロ等に対し日本円が5%円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。円安となった場合の税引前利益に与える影響額は、他の全ての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
2022/06/30 13:40- #10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
当期利益及び希薄化後1株当たり
当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | △4,179 | △104,984 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円) | △4,179 | △104,984 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 64,023,932 | 67,541,284 |
| 希薄化効果の影響調整後(株) | 64,023,932 | 67,541,284 |
| 1株当たり当期利益(△は損失) | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | △65.28 | △1,554.37 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | △65.28 | △1,554.37 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
当期損失の計算に含まれておりません。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
B.グループ全体の業績
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 |
| 税引前利益 | 1,068 | △107,842 | △108,911 | - |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △4,179 | △104,984 | △100,804 | - |
※ 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利
益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
- #12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期利益(△は損失) | | △4,273 | | △105,652 |
| | | | |
- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 法人所得税費用(△は収益) | 16 | 5,342 | | △2,190 |
| 当期利益(△は損失) | | △4,273 | | △105,652 |
| | | | |
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △4,179 | | △104,984 |
| 非支配持分 | | △93 | | △668 |
| 当期利益(△は損失) | | △4,273 | | △105,652 |
| | | | |
| 1株当たり当期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 27 | △65.28 | | △1,554.37 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 27 | △65.28 | | △1,554.37 |
- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
