建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

2018/06/22 15:02

#2 プロジェクト整理損失に関する注記

減損損失

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	48
建物及び構築物	0
計	11,161

当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
上記資産については、プロジェクトを中止したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、11,161百万円をプロジェクト整理損失に含めて計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、使用価値は零としております。

2018/06/22 15:02

#3 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物247百万円、ソフトウエア121百万円及びその他59百万円を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2018/06/22 15:02

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、当社が属するみらかグループの中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が14百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ14百万円増加、税引前当期純損失が14百万円減少しております。

2018/06/22 15:02

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物等を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。
また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、有形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

2018/06/22 15:02

#6 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年

2018/06/22 15:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	32		3

2018/06/22 15:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	16百万円		22百万円
機械装置及び運搬具	24		11

2018/06/22 15:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/22 15:02