有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016
差引額	△44,797

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金6,195百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は当連結会計年度に係る平成23年度末現在で6年10月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△19,635
(2)	年金資産(百万円)	12,263
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△7,372
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,565
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△141
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△5,948
(7)	前払年金費用(百万円)	12
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△5,961

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)		1,229
(1)	勤務費用(百万円)	988
(2)	利息費用(百万円)	315
(3)	期待運用収益(百万円)	△41
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	24
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△57

(注)一部の連結子会社において計上されている上記退職給付費用以外の金額は、確定拠出型等の退職給付費用373百万
円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8～1.0%
(3)期待運用収益率
0.0～1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年又は10年
(5)過去勤務債務(債務の減額)の処理年数
5年又は10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,635	百万円
勤務費用	972
利息費用	146
数理計算上の差異の発生額	△78
退職給付の支払額	△1,358
その他	△55
退職給付債務の期末残高	19,262

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,263	百万円
期待運用収益	182
数理計算上の差異の発生額	387
事業主からの拠出額	881
退職給付の支払額	△1,066
その他	△53
年金資産の期末残高	12,594

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,086	百万円
年金資産	△12,594
	3,492
非積立型制度の退職給付債務	3,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,667
退職給付に係る負債	6,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,667

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	972	百万円
利息費用	146
期待運用収益	△182
数理計算上の差異の費用処理額	164
過去勤務費用の費用処理額	△57
その他	15
確定給付制度に係る退職給付費用	1,060

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	894	百万円
未認識過去勤務費用	△83
合 計	810

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	71	%
債券	12
株式	16
その他	1
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～1.0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、735百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、239百万円であります。主な複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125
差引額	△31,895

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0カ月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。