有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社で退職給付制度の一部終了に伴い退職給付制度終了損が発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,427百万円	15,461百万円
勤務費用	1,242	1,151
利息費用	122	130
数理計算上の差異の発生額	172	△577
退職給付の支払額	△1,703	△1,647
退職給付制度終了による減少額	△822	-
その他	21	△77
退職給付債務の期末残高	15,461	14,441

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	9,350百万円	8,701百万円
期待運用収益	233	192
数理計算上の差異の発生額	△223	38
事業主からの拠出額	235	206
退職給付の支払額	△892	△1,075
その他	△1	26
年金資産の期末残高	8,701	8,088

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,232百万円	7,948百万円
年金資産	△8,701	△8,088
	530	△140
非積立型制度の退職給付債務	6,229	6,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,759	6,352
退職給付に係る負債	6,935	6,677
退職給付に係る資産	△175	△324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,759	6,352

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,242百万円	1,151百万円
利息費用	122	130
期待運用収益	△233	△192
数理計算上の差異の費用処理額	241	278
過去勤務費用の費用処理額	172	54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,546	1,422
退職給付制度終了損(注)	333	-

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△37百万円	△894百万円
過去勤務費用	△932	△54
合 計	△970	△948

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,703百万円	809百万円
未認識過去勤務費用	268	213
合 計	1,972	1,023

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
生命保険一般勘定	27%	27%
債券	26	32
株式	25	15
短期資金等 その他	22 0	25 1
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.3～1.4%	1.4～2.3%
長期期待運用収益率	2.3～3.8%	2.1～4.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1,164百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1,204百万円であります。