有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用及び退職給付制度改定益が発生しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に加入しておりましたが、当連結会計年度に脱退しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,687百万円	15,742百万円
勤務費用	1,019	1,029
利息費用	107	108
数理計算上の差異の発生額	1,029	△897
退職給付の支払額	△2,124	△1,166
退職給付制度改定による減少額	-	△211
過去勤務費用の発生額	-	478
その他	23	14
退職給付債務の期末残高	15,742	15,097

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	13,132百万円	12,625百万円
期待運用収益	366	426
数理計算上の差異の発生額	190	28
事業主からの拠出額	886	951
退職給付の支払額	△1,966	△1,068
その他	17	△7
年金資産の期末残高	12,625	12,954

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,400百万円	13,643百万円
年金資産	△12,625	△12,954
	1,775	688
非積立型制度の退職給付債務	1,341	1,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,117	2,142
退職給付に係る負債	3,117	2,284
退職給付に係る資産	-	△142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,117	2,142

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,019百万円	1,029百万円
利息費用	107	108
期待運用収益	△366	△426
数理計算上の差異の費用処理額	172	155
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	929	862
退職給付制度改定益(注)	-	△211

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	665百万円	△1,081百万円
過去勤務費用	4	482
合 計	670	△599

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,173百万円	92百万円
未認識過去勤務費用	△10	471
合 計	1,163	564

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生命保険一般勘定	43%	38%
債券	26	34
株式	25	24
その他	6	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1～0.8%	0.1～0.8%
長期期待運用収益率	2.0～3.0%	2.0～3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む)への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)751百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)655百万円であります。