有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、並びに、確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型の厚生年金基金制度)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、平成29年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,554百万円	17,235百万円
勤務費用	1,068	1,031
利息費用	129	117
数理計算上の差異の発生額	135	86
退職給付の支払額	△1,639	△1,497
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,267
その他	△12	△17
退職給付債務の期末残高	17,235	15,687

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	13,209百万円	12,973百万円
期待運用収益	375	363
数理計算上の差異の発生額	△312	116
事業主からの拠出額	947	901
退職給付の支払額	△1,225	△1,211
その他	△20	△12
年金資産の期末残高	12,973	13,132

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,509百万円	14,358百万円
年金資産	△12,973	△13,132
	1,536	1,226
非積立型制度の退職給付債務	2,726	1,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,262	2,555
退職給付に係る負債	4,262	2,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,262	2,555

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,068百万円	1,031百万円
利息費用	129	117
期待運用収益	△375	△363
数理計算上の差異の費用処理額	106	195
過去勤務費用の費用処理額	△5	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	922	974

(注)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い、特別損失として137百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	358百万円	△213百万円
過去勤務費用	5	△6
合 計	364	△219

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	721百万円	508百万円
未認識過去勤務費用	△8	△14
合 計	712	493

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	49%	45%
債券	14	29
株式	26	24
その他	11	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1～0.8%	0.1～0.8%
長期期待運用収益率	2.0～3.0%	2.0～3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)841百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)795百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)233百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)166百万円であります。
主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と	561,736	538,160
最低責任準備金の額との合計額
差引額	9,644	△6,243

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.0% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円)及び剰余金(前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0カ月、平成28年3月31日現在で6年0カ月であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は、特別掛金収入現価であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。