な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/24 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/24 16:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と一致しております。

2014/06/24 16:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/24 16:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、子会社のうち、三陸加工株式会社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。

2014/06/24 16:25

#6 事業構造改善費用の注記

久里浜工場及び中央研究所内の使用建造物集約等に伴う費用を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
解体撤去費用	-百万円	252百万円
固定資産除却損	-	139
土壌調査改良費用	-	130

なお、事業構造改善費用のうち、78百万円を事業構造改善引当金に繰り入れております。

2014/06/24 16:25

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/06/24 16:25

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/24 16:25

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械及び装置4～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、特許権については効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/24 16:25

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/24 16:25

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医薬
品事業」で584百万円、「LAL事業」で4百万円増加しております。2014/06/24 16:25

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/24 16:25

#13 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度末の退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(409百万円)として計上しております。
(4)事業構造改善引当金
事業効率の向上を目的とした使用建造物集約に伴う費用等の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5)災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。2014/06/24 16:25

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/24 16:25

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/24 16:25

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 16:25

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(有価証券)	499		1,199
(その他流動資産)	21		485
現金及び現金同等物	6,410	百万円	8,782	百万円

2014/06/24 16:25

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発委託金	139百万円	260百万円
計	△44百万円	△43百万円
繰延税金資産(流動)の純額	565百万円	955百万円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	534百万円	534百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:25

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発委託金	139百万円	260百万円
計	△44百万円	△43百万円
繰延税金資産(流動)の純額	680百万円	1,113百万円
繰延税金資産(固定)
繰越税額控除	88百万円	191百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:25

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた513百万円のうち、「前払年金費用」276百万円を組み替えております。

2014/06/24 16:25

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2014/06/24 16:25

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△5,466
(2) 年金資産(百万円)	4,789
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△677

(注)1.平成13年3月の年金支給率の引き下げについての規約改正、および平成17年3月の制度改訂による適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴う、過去勤務債務(債務の減額)であります。
2.退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(276百万円)として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

2014/06/24 16:25

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2014/06/24 16:25

#24 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ事業構造改善引当金
事業効率の向上を目的とした使用建造物集約に伴う費用等の発生に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
ニ災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。2014/06/24 16:25

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、特許権及びのれんについては効果の及ぶ期間(特許権は8～17年、のれんは15年)に基づく定額法により償却しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/24 16:25

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/24 16:25

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	40,323	40,323	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,520	1,520	-

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/24 16:25

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	61,316	64,785
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	61,316	64,785

2014/06/24 16:25