JCRファーマ（4552）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/23 16:06

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

2014年第1回新株予約権(2014年8月15日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2014年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役6名(内、1名社外取締役)監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	10個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	4,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2014年8月15日至 2044年8月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 615円(注)5資本組入額 308円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

2015年第1回新株予約権(2015年7月15日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2015年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員8名	同左
新株予約権の数	30個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年7月15日至 2045年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 711円(注)5資本組入額 356円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

2016年第1回新株予約権(2016年7月13日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2016年6月22日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	30個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2016年7月13日至 2046年7月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 709円(注)5資本組入額 355円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

2017年第1回新株予約権(2017年7月14日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2017年6月28日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	30個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2017年7月14日至 2047年7月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 672円(注)5資本組入額 337円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

2018年第1回新株予約権(2018年11月9日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2018年10月25日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員6名	同左
新株予約権の数	30個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2018年11月9日至 2048年11月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,336円(注)5資本組入額 669円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

2019年第1回新株予約権(2019年7月12日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2019年6月27日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	30個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2019年7月12日至 2049年7月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,598円(注)5資本組入額 800円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

2020年第1回新株予約権(2020年7月14日発行)
	事業年度末現在(2026年3月31日)	提出日の前月末現在(2026年5月31日)
決議年月日	2020年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員4名	同左
新株予約権の数	10個(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	4,000株(注)2,5	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2020年7月14日至 2050年7月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,497円(注)5資本組入額 1,249円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)4	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2026/06/23 16:06

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2014年8月15日	2015年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2016年7月13日	2017年7月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2018年11月9日	2019年7月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社
付与日	2020年7月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-

(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/06/23 16:06

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権の行使)	4,000	2,596,560	24,000	15,579,360
その他

(注)1 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増による株式数は含めておりません。
2 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式213,900株は含めておりません。

2026/06/23 16:06

#5 役員報酬（連結）

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2017年6月28日開催の第42回定時株主総会において、年額5億円以内(うち社外取締役は1億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)を決議しており、当該報酬額とは別枠で、2024年6月26日開催の第49回定時株主総会において、取締役(社外取締役を含む)に対して譲渡制限付株式を報酬等として交付することを決議したことに伴い、2023年6月21日開催の第48回定時株主総会において決議した、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止いたしました。
対象取締役に対して本譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額2億円以内(うち社外取締役は20百万円ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)となります。

2026/06/23 16:06

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項各号の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/23 16:06

#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

2024年7月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年8月22日に処分いたしました。
これに伴って新株予約権の放棄が発生し、過年度に付与された新株予約権の価額と今回付与された自己株式の価額に差額が生じたことにより、新株予約権戻入益が発生しております。

2026/06/23 16:06

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/23 16:06

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/23 16:06

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 42,600株
新株予約権の行使による減少 4,000株

2026/06/23 16:06

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 16:06

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	75	72
非支配株主持分	392	417

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	-	68,884
普通株式増加数(株)	-	68,884

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度270,776株、当連結会計年度229,815株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度256,500株、当連結会計年度213,900株であります。

2026/06/23 16:06