有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました53,385千円は「その他」として組替えを行っております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資有価証券評価損」に表示しておりました19,900千円は「その他」として組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」および「破産更生債権等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△179,131千円および「破産更生債権等の増減額」に表示していた220,837千円は「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」および「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△122,732千円は、「株式報酬費用」54,704千円、「預け金の増減額」296千円、「その他」△177,733千円として組替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示しておりました△62,664千円は「その他」として組替えております。