有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、大阪薬業厚生年金基金が平成30年3月28日付で解散しましたので、後継制度として同日付で新規に設立した総合型の確定給付企業年金である大阪薬業企業年金基金に移行しております。また、国内連結子会社のうち1社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,167百万円	1,233百万円
勤務費用	140	156
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	17	7
退職給付の支払額	△93	△53
退職給付債務の期末残高	1,233	1,345

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	882百万円	927百万円
期待運用収益	13	13
数理計算上の差異の発生額	5	△4
事業主からの拠出額	58	64
退職給付の支払額	△32	△28
年金資産の期末残高	927	972

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	651百万円	704百万円
年金資産	△927	△972
	△276	△268
非積立型制度の退職給付債務	582	641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	372
退職給付に係る負債	582	641
退職給付に係る資産	△276	△268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	306	372

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金16百万円(前連結会計年度16百万円)が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	140百万円	156百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△13	△13
数理計算上の差異の費用処理額	68	62
過去勤務費用の費用処理額	4	-
確定給付制度に係る退職給付費用	202	206
関係会社特別退職金	59	-

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	-百万円
数理計算上の差異	56	50
合計	61	50

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△148百万円	△97百万円
合計	△148	△97

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予定昇給率は使用しておりません。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む要拠出額は前連結会計年度113百万円、当連結会計年度86百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
なお、大阪薬業企業年金基金につきましては、制度移行のため、直近時点で金額が確定しておらず記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	306,490百万円	291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488	358,591
差引額	△58,997	△67,117

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.31%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 1.23%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度47,872百万円、当連結会計年度46,483百万円)および繰越不足金(前連結会計年度11,125百万円、当連結会計年度20,633百万円)であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率(特別掛金)を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金額(前連結会計年度52百万円、当連結会計年度56百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。