有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社と一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社と一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、国内連結子会社のうち1社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,345百万円	1,497百万円
勤務費用	161	177
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	35	△14
退職給付の支払額	△46	△133
退職給付債務の期末残高	1,497	1,528

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	972百万円	1,084百万円
期待運用収益	14	15
数理計算上の差異の発生額	55	△61
事業主からの拠出額	66	72
退職給付の支払額	△24	△68
年金資産の期末残高	1,084	1,041

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	786百万円	798百万円
年金資産	△1,084	△1,041
	△297	△243
非積立型制度の退職給付債務	710	730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412	487
退職給付に係る負債	710	730
退職給付に係る資産	△297	△243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412	487

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金15百万円(前連結会計年度15百万円)が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	161百万円	177百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△14	△15
数理計算上の差異の費用処理額	30	38
確定給付制度に係る退職給付費用	178	201

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△5百万円	△46百万円
合計	△5	△46

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△103百万円	△56百万円
合計	△103	△56

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予定昇給率は使用しておりません。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
年金資産の額	38,527百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	68,842	-
差引額	△30,315	-

当連結会計年度につきましては直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.25%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度につきましては、直近時点で割合が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度33,225百万円)および剰余金(前連結会計年度2,910百万円)であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は24年8ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度38百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。