有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、国内連結子会社のうち1社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,117,393	1,186,912
会計方針の変更による累積的影響額	―	△377,572
会計方針の変更を反映した期首残高	1,117,393	809,340
勤務費用	106,506	116,015
利息費用	10,954	7,824
数理計算上の差異の発生額	△2,403	10,144
退職給付の支払額	△45,537	△19,376
退職給付債務の期末残高	1,186,912	923,948

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	752,154	777,898
期待運用収益	11,282	11,668
数理計算上の差異の発生額	△2,237	210
事業主からの拠出額	43,237	45,961
退職給付の支払額	△26,538	△11,154
年金資産の期末残高	777,898	824,584

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	609,095	466,926
年金資産	△777,898	△824,584
	△168,803	△357,658
非積立型制度の退職給付債務	577,817	457,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,014	99,363
退職給付に係る負債	577,817	457,021
退職給付に係る資産	△168,803	△357,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,014	99,363

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金23,000千円が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	106,506	116,015
利息費用	10,954	7,824
期待運用収益	△11,282	△11,668
数理計算上の差異の費用処理額	42,972	43,239
過去勤務費用の費用処理額	9,334	9,334
確定給付制度に係る退職給付費用	158,485	164,745

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	9,334
数理計算上の差異	-	33,305
合計	-	42,640

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△23,336	△14,001
未認識数理計算上の差異	△165,857	△132,551
合計	△189,194	△146,553

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予定昇給率は使用しておりません。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む要拠出額は前連結会計年度125百万円、当連結会計年度132百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	257,829	292,416
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	354,524	366,867
差引額	△96,695	△74,450

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.18%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.37%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度51,990百万円、当連結会計年度50,581百万円)および繰越不足金(前連結会計年度44,704百万円、当連結会計年度23,869百万円)であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率(特別掛金)を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金額(前連結会計年度41,045千円、当連結会計年度46,805千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。