有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,528百万円	1,674百万円
勤務費用	178	195
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	19	22
退職給付の支払額	△53	△61
退職給付債務の期末残高	1,674	1,833

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,041百万円	1,101百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	△4	5
事業主からの拠出額	75	85
退職給付の支払額	△26	△33
年金資産の期末残高	1,101	1,176

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	876百万円	962百万円
年金資産	△1,101	△1,176
	△225	△213
非積立型制度の退職給付債務	798	870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572	656
退職給付に係る負債	798	870
退職給付に係る資産	△225	△213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572	656

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金10百万円(前連結会計年度14百万円)が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	178百万円	195百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	34	15
確定給付制度に係る退職給付費用	199	196

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△10百万円	1百万円
合計	△10	1

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△45百万円	△46百万円
合計	△45	△46

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予定昇給率は使用しておりません。

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度103百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年3月31日現在、当連結会計年度は2021年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	35,560百万円	39,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	67,610	66,209
差引額	△32,050	△26,547

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.32%(2021年3月31日)
当連結会計年度 2.48%(2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価(前連結会計年度32,708百万円、当連結会計年度31,793百万円)および剰余金(前連結会計年度657百万円、当連結会計年度5,246百万円)であります。特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。本制度における償却方法は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は22年8ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度43百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。