有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度および確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。また、国内連結子会社のうち1社は中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	231,281百万円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375
差引額	△107,094

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成24年3月31日現在)
0.83 %
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価53,231百万円および繰越不足金53,862百万円であります。特別掛金収入現価格は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率(特別掛金)を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金額18,617千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(平成25年3月31日現在)

イ 退職給付債務	△1,117,393千円
ロ 年金資産	752,154
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△365,238
ニ 未認識過去勤務債務	32,671
ホ 未認識数理計算上の差異	208,996
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△123,571
ト 前払年金費用	69,805
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△193,376

(注)退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金10,750千円が含まれております。
3 退職給付費用に関する事項
(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用	77,004千円
ロ 利息費用	17,262
ハ 期待運用収益	△10,734
ニ 過去勤務債務の費用処理額	9,334
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	9,013
へ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	101,879

(注) 1 勤務費用には、執行役員に関する費用4,500千円が含まれております。
2 上記以外に、総合設立型厚生年金基金に対する年金掛金拠出額105,685千円および中小企業退職金共済制度への掛金拠出額1,764千円を費用処理しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.0%
ハ 期待運用収益率	1.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数	5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度および確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、国内連結子会社のうち1社は中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
○複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、244百万円であります、
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829百万円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524
差引額	△96,695

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.18%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価51,990百万円および繰越不足金44,704百万円であります。特別掛金収入現価格は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛け金率(特別掛金)を手当しております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金額41,045千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,117,393千円
勤務費用	106,506
利息費用	10,954
数理計算上の差異の発生額	△2,403
退職給付の支払額	△45,537
退職給付債務の期末残高	1,186,912

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	752,154千円
期待運用収益	11,282
数理計算上の差異の発生額	△2,237
事業主からの拠出額	43,237
退職給付の支払額	△26,538
年金資産の期末残高	777,898

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	609,095千円
年金資産	△777,898
	△168,803
非積立制度の退職給付債務	577,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,014
退職給付に係る負債	577,817
退職給付に係る資産	△168,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,014

(注) 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金15,750千円が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106,506千円
利息費用	10,954
期待運用収益	△11,282
数理計算上の差異の費用処理額	42,972
過去勤務債務の費用処理額	9,334
確定給付制度に係る退職給付費用	158,485

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△23,336千円
未認識数理計算上の差異	△165,857
合計	△189,194

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

一般勘定	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%