当社グループは、当連結会計年度より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

2022/06/27 9:04

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 9:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社プロトセラ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 9:04

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

38,205百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
②発生原因

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハ棚卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/27 9:04

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首	期末
電子記録債権	7,694	7,971
(契約資産)	-	-
(契約負債)

(注)当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要なものはありません。

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#7 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/06/27 9:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2022/06/27 9:04

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
e>(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	78,089百万円	94,559百万円

2022/06/27 9:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三生医薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	857百万円	908百万円
未払役員退職慰労金	95	95
繰延資産	540	503
その他	187	197
繰延税金負債合計	△251	△234
繰延税金資産の純額	1,652	1,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 9:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	918百万円	1,042百万円
繰越税額控除	4,632	4,801
繰延資産	214	223
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	308	231
その他	1,064	2,242
圧縮積立金	△147	△138
退職給付に係る資産	△11	△9
その他有価証券評価差額金	△54	△50
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△1,009	△999
その他	△105	△101
繰延税金負債合計	△1,477	△1,435
繰延税金資産の純額	3,057	3,924

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、329,935百万円となり、前連結会計年度末比84,266百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんの増加37,597百万円、棚卸資産の増加11,749百万円、現金及び預金の増加9,915百万円、受取手形及び売掛金の増加4,774百万円等があったことによるものです。

2022/06/27 9:04

#18 財務制限条項に関する注記（連結）

年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75%以上に維持すること。

2022/06/27 9:04

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/27 9:04

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響については、今後の感染拡大や収束時期等に関しては不確実性が高いと考えられるものの、当事業年度において、当社の生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は発生しなかったことを踏まえ、将来の業績などへの影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/27 9:04

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の感染拡大や収束時期等に関しては不確実性が高いと考えられるものの、当連結会計年度において、当社グループの生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は発生しなかったことを踏まえ、将来の業績などへの影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定が実際の結果と異なる場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 9:04

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	70百万円	86百万円
年金資産	△105	△113
	△34	△27
非積立型制度の退職給付債務	540	547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505	519

退職給付に係る負債	540	547
退職給付に係る資産	△34	△27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505	519

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2022/06/27 9:04

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/27 9:04

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.において、取得価額の配分に伴う製造販売権5,363百万円及びのれん6,442百万円が計上されております。
また、当連結会計年度における三生医薬株式会社の買収により、のれんが38,205百万円発生しております。なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定されております。
当社は、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、これらののれん及び製造販売権について減損の兆候は識別されておりません。

2022/06/27 9:04

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等

2022/06/27 9:04

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	2,369円21銭	2,685円18銭
1株当たり当期純利益	283円62銭	323円36銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/27 9:04