有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 9:06
【資料】
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【項目】
61項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成25年3月31日現在)
当事業年度
(平成26年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金2,949千円
繰越欠損金3,041,816
前払費用3,156
減損損失26,671
関係会社株式評価損3,711
減価償却超過額4,654
貯蔵品16,135
その他4,016
小計3,103,111
評価性引当額△3,103,111
繰延税金資産計-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△970千円
繰延税金負債計△970
繰延税金負債の純額△970
繰延税金資産
退職給付引当金3,672千円
繰越欠損金2,884,033
前払費用2,630
減損損失11,697
関係会社株式評価損3,711
減価償却超過額3,085
貯蔵品3,227
その他4,265
小計2,916,321
評価性引当額△2,916,321
繰延税金資産計-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金2,658千円
繰延税金負債計2,658
繰延税金負債の純額2,658
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
法定実効税率39.4%
(調整)
住民税均等割1.0
評価性引当額の増減△39.9
その他0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0