四半期報告書-第10期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしており、当社と子会社100社、関連会社4社の計105社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2014年8月8日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		新設、改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加
IFRS第10号	連結財務諸表	投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定
IFRS第12号	他の企業への関与の開示
IAS第27号	個別財務諸表
IFRIC第21号	賦課金	賦課金に係る会計処理の明確化
IAS第36号	資産の減損	非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂
IAS第39号	金融商品:認識及び測定	ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」:当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」:ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	要約四半期 連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	210,024	42,613	252,637	-	252,637
セグメント間の売上収益	360	307	668	△668	-
計	210,384	42,920	253,305	△668	252,637
セグメント利益 (税引前四半期利益)	15,948	2,125	18,073	△559	17,514

(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	要約四半期 連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	213,357	41,092	254,449	-	254,449
セグメント間の売上収益	348	489	838	△838	-
計	213,706	41,582	255,288	△838	254,449
セグメント利益 (税引前四半期利益)	32,042	△3,392	28,649	△724	27,925

(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (単位:百万円)	利率	償還期限
第一三共株式会社	第1回無担保社債	2009年6月24日	60,000	1.08%	2014年6月24日

7.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2013年6月21日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2013年3月31日	2013年6月24日

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2014年6月23日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2014年3月31日	2014年6月24日

8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	15,024	19,986
親会社の普通株主に帰属しない利益	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	15,024	19,986

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
期中平均普通株式数	703,946	703,959

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	15,024	19,986
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	15,024	19,986

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
期中平均普通株式数	703,946	703,959
新株予約権による普通株式増加数	1,211	1,375
希薄化後の期中平均普通株式数	705,157	705,334

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、以下の新株予約権の転換により1株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(単位:千株)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
連結子会社の新株予約権	950	908

9.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2014年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2014年6月30日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 148,600 152,172 88,450 92,100 借入金 275,015 275,053 270,266 270,322

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	3,992	-	3,992
債券	1,000	5,416	-	6,416
その他	4,961	657	-	5,619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	91,554	-	19,981	111,536
その他	-	-	7,566	7,566
合計	97,516	10,066	27,547	135,130
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	20,898	-	20,898
合計	-	20,898	-	20,898

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	3,414	-	3,414
債券	1,000	5,190	-	6,190
その他	5,363	639	-	6,003
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	95,058	-	20,740	115,798
その他	-	-	8,706	8,706
合計	101,421	9,245	29,446	140,113
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	17,324	-	17,324
合計	-	17,324	-	17,324

(注)当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	27,547	-	27,547
利得	1,582	-	1,582
購入	316	-	316
売却・決済	-	-	-
期末残高	29,446	-	29,446

(注)レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。