四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社57社、関連会社2社の計60社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2016年8月4日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		概要
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分の取得に係る会計処理の明確化
IFRS第14号	規制繰延勘定	規制繰延勘定に係る会計処理の設定
IAS第1号	財務諸表の表示	重要性に応じた表示・開示に係る規定の明確化
IAS第27号	個別財務諸表	個別財務諸表における子会社及び関連会社等に対する会計処理の改訂
IAS第16号	有形固定資産	減価償却及び償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産
IAS第16号	有形固定資産	果実生成型植物の会計処理について規定
IAS第41号	農業
IFRS第10号	連結財務諸表	投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化
IFRS第12号	他の企業への関与の開示
IAS第28号	関連会社及び共同支配企業に対する投資

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月22日 定時株主総会	普通株式	21,120	30.0	2015年3月31日	2015年6月23日

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月20日 定時株主総会	普通株式	20,501	30.0	2016年3月31日	2016年6月21日

7.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	34,932	30,601
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	34,932	30,601
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(千株)	702,060	683,300
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	49.76	44.78

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	34,932	30,601
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	34,932	30,601
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(千株)	702,060	683,300
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,433	1,524
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	703,494	684,824
③ 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	49.66	44.69

8.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2016年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 80,000 83,374 80,000 83,576 借入金 121,000 121,040 121,000 121,059

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
債券	143	7,692	-	7,836
その他	6,048	136,803	-	142,851
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	132,474	-	14,446	146,920
その他	-	-	3,918	3,918
合計	138,665	144,496	18,365	301,527
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	2,897	-	2,897
合計	-	2,897	-	2,897

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,307百万円含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	52	-	52
債券	285	8,330	-	8,615
その他	6,362	135,387	-	141,750
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	123,391	-	13,853	137,244
その他	-	-	2,968	2,968
合計	130,038	143,770	16,822	290,631
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	3,377	-	3,377
合計	-	3,377	-	3,377

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が134,901百万円含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	18,365	-	18,365
利得又は損失	△1,563	-	△1,563
購入	20	-	20
売却・決済	-	-	-
期末残高	16,822	-	16,822

(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.4倍～25.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
9.偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
10.後発事象
無担保社債の発行
当社は、2016年7月25日に無担保社債を発行いたしました。
(1) 発行した社債の種類、払込金額、発行総額、利率、償還方法、償還期限
① 種類
第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
② 払込金額
両社債とも、各社債の金額100円につき金100円
③ 発行総額
第5回無担保社債 75,000百万円
第6回無担保社債 25,000百万円
④ 利率
第5回無担保社債 年0.810%
第6回無担保社債 年1.200%
⑤ 償還方法
両社債とも、各社債の金額100円につき金100円の償還金額の総額を償還期日に償還いたします。また、両社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも行うことができるものとしております。
⑥ 償還期限
第5回無担保社債 20年(償還期日は、2036年7月25日)
第6回無担保社債 30年(償還期日は、2046年7月25日)
(2) 発行の時期
両社債とも、2016年7月25日(払込期日も同日)
(3) 担保の内容
両社債とも、担保及び保証は付されておらず、また両社債のために特に留保されている資産はありません。
(4) 資金の使途
借入金返済資金、自己株式取得資金、設備投資資金及び運転資金
(5) 財務上の特約
両社債とも、担保提供制限条項が付されております。