四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社56社、関連会社2社の計59社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年8月4日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月20日 定時株主総会	普通株式	20,501	30.0	2016年3月31日	2016年6月21日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月19日 定時株主総会	普通株式	23,212	35.0	2017年3月31日	2017年6月20日

7.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	30,601	29,152
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,601	29,152
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(千株)	683,300	663,227
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	44.78	43.96

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,601	29,152
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	30,601	29,152
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(千株)	683,300	663,227
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,524	1,568
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	684,824	664,796
③ 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	44.69	43.85

8.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2017年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 179,543 179,720 179,548 181,020 借入金 101,000 101,034 101,000 101,032

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
債券	727	9,832	-	10,560
その他	7,458	136,719	-	144,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	105,537	-	14,468	120,005
その他	-	-	2,650	2,650
合計	113,724	146,551	17,118	277,394
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	2,098	-	2,098
合計	-	2,098	-	2,098

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,244百万円含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
債券	670	9,739	-	10,409
その他	8,682	134,299	-	142,981
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	111,156	-	13,874	125,030
その他	-	-	4,010	4,010
合計	120,509	144,038	17,884	282,432
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	2,020	-	2,020
合計	-	2,020	-	2,020

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が133,818百万円含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	17,118	-	17,118
利得又は損失	468	-	468
購入	302	-	302
売却・決済	△4	-	△4
期末残高	17,884	-	17,884

(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて5.6倍～32.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
9.偶発債務
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟
当社、第一三共Inc.及び第一三共U.S.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC(本社:米国ニューヨーク州)及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤(米国製品名「ベニカー」等)の服用により、スプルー様腸疾患(重症下痢等を主な症状とする疾患)等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年8月、原告側と和解に向けた合意に至りました。
本和解合意は、本訴訟における原告(約2,300名)及び一定の基準を満たす未提訴者の95%が和解への参加を表明した場合に有効となり、その後、3億米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。
本和解合意を受け、当第1四半期連結累計期間において、和解基金への支払見込み額3億米ドル(33,600百万円)を「引当金」(非流動)に計上するとともに、保険により填補される見込み額(32,887百万円)を「その他の金融資産」(非流動)に計上し、これらの純額(712百万円)を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
10.後発事象
該当事項はありません。