四半期報告書-第10期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしており、当社と子会社101社、関連会社4社の計106社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2015年2月12日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		新設、改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加
IFRS第10号	連結財務諸表	投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定
IFRS第12号	他の企業への関与の開示
IAS第27号	個別財務諸表
IFRIC第21号	賦課金	賦課金に係る会計処理の明確化
IAS第36号	資産の減損	非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂
IAS第39号	金融商品:認識及び測定	ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」:当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」:ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	要約四半期 連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	672,690	132,841	805,532	-	805,532
セグメント間の売上収益	1,149	1,137	2,286	△2,286	-
計	673,839	133,979	807,819	△2,286	805,532
セグメント利益 (税引前四半期利益)	107,432	△13,708	93,723	△58	93,665

(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	要約四半期 連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	693,090	145,077	838,168	-	838,168
セグメント間の売上収益	1,307	1,495	2,802	△2,802	-
計	694,397	146,572	840,970	△2,802	838,168
セグメント利益 (税引前四半期利益)	105,767	3,126	108,893	△1,968	106,924

(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	要約四半期 連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	244,336	44,432	288,768	-	288,768
セグメント間の売上収益	370	496	867	△867	-
計	244,706	44,928	289,635	△867	288,768
セグメント利益 (税引前四半期利益)	57,233	△6,455	50,777	△974	49,803

(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	第一三共 グループ	ランバクシー グループ	合計	調整	要約四半期 連結財務諸表
外部顧客からの売上収益	264,124	48,637	312,762	-	312,762
セグメント間の売上収益	682	561	1,244	△1,244	-
計	264,807	49,199	314,006	△1,244	312,762
セグメント利益 (税引前四半期利益)	45,103	△2,832	42,271	△713	41,557

(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : アンビット・バイオサイエンシズCorp.
事業の内容 : キナーゼ阻害剤の創薬、開発に携わるバイオベンチャー
② 企業結合を行った理由
アンビット・バイオサイエンシズCorp.はキナーゼ阻害剤の創薬・開発に携わるバイオベンチャー企業であり、現在第3相臨床試験段階にある急性骨髄性白血病治療薬等の化合物を有しております。当社は癌領域において画期的治療薬を提供することを中長期的な目標と定めており、本買収により、癌領域におけるポートフォリオ強化を図って参ります。
③ 取得日
2014年11月10日 米国東部時間
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権付資本持分割合
アンビット・バイオサイエンシズCorp.に対して、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式公開買付により、議決権付株式を100%取得しております。
(2) 取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
(単位:百万円)

	金額
現金及び現金同等物	2,596
その他の資産	294
無形資産	29,405
その他の負債	△1,145
繰延税金負債	△11,982
のれん	19,870
合計	39,038
現金	36,072
条件付対価(製品上市時の追加支払債務)	2,965
取得対価合計	39,038

これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づき公正価値を測定しております。一部については評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しております。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当該企業結合に係る取得関連費用として149百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在第3相臨床試験段階にある急性骨髄性白血病治療薬(一般名:キザルチニブ、開発コード:AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、12,053百万円(割引前)であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「10.金融商品」に記載しております。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(単位:百万円)

	合計
期首残高	-
企業結合による増加	2,965
期中公正価値変動額	-
期中決済額	-
為替換算差額	159
期末残高	3,124

(3) 子会社の取得による支出
(単位:百万円)

	金額
取得対価合計	39,038
取得対価に含まれる条件付対価	△2,965
取得した子会社における現金及び現金同等物	△2,596
子会社の取得による支出	33,476

(4) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に含まれる取得日以降のアンビット・バイオサイエンシズCorp.の損益情報は影響が軽微であるため、記載を省略しております。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は8百万円増加の838,176百万円であり、営業利益は4,155百万円減少の106,121百万円であります。
7.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
発行した社債は次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (単位:百万円)	利率	償還期限
第一三共㈱	第3回無担保社債	2013年9月18日	20,000	0.55%	2020年9月18日
第一三共㈱	第4回無担保社債	2013年9月19日	20,000	0.85%	2023年9月15日

社債の償還はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (単位:百万円)	利率	償還期限
第一三共㈱	第1回無担保社債	2009年6月24日	60,000	1.08%	2014年6月24日

8.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2013年6月21日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2013年3月31日	2013年6月24日
2013年10月31日 取締役会	普通株式	21,118	30.0	2013年9月30日	2013年12月2日

当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2014年6月23日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2014年3月31日	2014年6月24日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	21,119	30.0	2014年9月30日	2014年12月1日

9.1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	71,436	102,233
親会社の普通株主に帰属しない利益	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	71,436	102,233

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
期中平均普通株式数	703,956	703,976

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	71,436	102,233
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	71,436	102,233

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
期中平均普通株式数	703,956	703,976
新株予約権による普通株式増加数	1,321	1,447
希薄化後の期中平均普通株式数	705,278	705,424

(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、以下の新株予約権の転換により1株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(単位:千株)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
連結子会社の新株予約権	872	1,302

第3四半期連結会計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	37,957	51,907
親会社の普通株主に帰属しない利益	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	37,957	51,907

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
期中平均普通株式数	703,963	704,005

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	37,957	51,907
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	37,957	51,907

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
期中平均普通株式数	703,963	704,005
新株予約権による普通株式増加数	1,380	1,466
希薄化後の期中平均普通株式数	705,343	705,472

(注)前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、以下の新株予約権の転換により1株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(単位:千株)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
連結子会社の新株予約権	552	1,359

10.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2014年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 148,600 152,172 89,500 93,790 借入金 275,015 275,053 259,780 259,816

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	3,992	-	3,992
債券	1,000	5,416	-	6,416
その他	4,961	657	-	5,619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	91,554	-	19,981	111,536
その他	-	-	7,566	7,566
合計	97,516	10,066	27,547	135,130
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	20,898	-	20,898
合計	-	20,898	-	20,898

(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	4,133	-	4,133
債券	1,000	4,516	-	5,516
その他	6,828	527	-	7,356
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	109,690	-	18,302	127,992
その他	-	-	8,033	8,033
合計	117,518	9,177	26,335	153,031
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	12,750	-	12,750
合計	-	12,750	-	12,750

(注)1.当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「6.企業結合」に記載しております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	27,547	-	27,547
利得	394	-	394
購入	323	-	323
売却・決済	△389	-	△389
レベル3からの振替	△1,540	-	△1,540
期末残高	26,335	-	26,335

(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「6.企業結合」に記載しております。
3.レベル3からの振替は、保有株式の上場による振替であります。
11.コミットメント
四半期末日(期末日)以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2014年12月31日)
有形固定資産	24,954	25,827
無形資産	123,427	219,610
合計	148,381	245,438

12.後発事象
該当事項はありません。