四半期報告書-第10期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
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- 2014/11/07 14:59
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしており、当社と子会社102社、関連会社4社の計107社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2014年11月7日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 新設、改訂の概要 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加 |
| IFRS第10号 | 連結財務諸表 | 投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定 |
| IFRS第12号 | 他の企業への関与の開示 | |
| IAS第27号 | 個別財務諸表 | |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に係る会計処理の明確化 |
| IAS第36号 | 資産の減損 | 非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂 |
| IAS第39号 | 金融商品:認識及び測定 | ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定 |
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」:当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」:ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
(単位:百万円)
| 第一三共 グループ | ランバクシー グループ | 合計 | 調整 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 428,354 | 88,409 | 516,764 | - | 516,764 |
| セグメント間の売上収益 | 778 | 641 | 1,419 | △1,419 | - |
| 計 | 429,133 | 89,050 | 518,184 | △1,419 | 516,764 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 50,198 | △7,252 | 42,946 | 915 | 43,861 |
(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
| 第一三共 グループ | ランバクシー グループ | 合計 | 調整 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 428,965 | 96,439 | 525,405 | - | 525,405 |
| セグメント間の売上収益 | 624 | 933 | 1,558 | △1,558 | - |
| 計 | 429,590 | 97,373 | 526,963 | △1,558 | 525,405 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 60,663 | 5,958 | 66,622 | △1,255 | 65,367 |
(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2013年7月1日 至 2013年9月30日)
(単位:百万円)
| 第一三共 グループ | ランバクシー グループ | 合計 | 調整 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 218,330 | 45,796 | 264,126 | - | 264,126 |
| セグメント間の売上収益 | 417 | 333 | 751 | △751 | - |
| 計 | 218,748 | 46,130 | 264,878 | △751 | 264,126 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 34,250 | △9,378 | 24,872 | 1,474 | 26,347 |
(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
| 第一三共 グループ | ランバクシー グループ | 合計 | 調整 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 215,608 | 55,347 | 270,955 | - | 270,955 |
| セグメント間の売上収益 | 275 | 443 | 719 | △719 | - |
| 計 | 215,884 | 55,791 | 271,675 | △719 | 270,955 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 28,620 | 9,351 | 37,972 | △530 | 37,441 |
(注)セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
発行した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (単位:百万円) | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共㈱ | 第3回無担保社債 | 2013年9月18日 | 20,000 | 0.55% | 2020年9月18日 |
| 第一三共㈱ | 第4回無担保社債 | 2013年9月19日 | 20,000 | 0.85% | 2023年9月15日 |
社債の償還はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (単位:百万円) | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共㈱ | 第1回無担保社債 | 2009年6月24日 | 60,000 | 1.08% | 2014年6月24日 |
7.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額(単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,118 | 30.0 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額(単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,118 | 30.0 | 2014年3月31日 | 2014年6月24日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 21,118 | 30.0 | 2013年9月30日 | 2013年12月2日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 21,119 | 30.0 | 2014年9月30日 | 2014年12月1日 |
8.1株当たり四半期利益
第2四半期連結累計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 33,479 | 50,326 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 33,479 | 50,326 |
② 期中平均普通株式数
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 703,953 | 703,962 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 33,479 | 50,326 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 33,479 | 50,326 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 703,953 | 703,962 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,292 | 1,437 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 705,245 | 705,399 |
(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、以下の新株予約権の転換により1株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | |
| 連結子会社の新株予約権 | 913 | 1,192 |
第2四半期連結会計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 18,454 | 30,339 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 18,454 | 30,339 |
② 期中平均普通株式数
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 703,960 | 703,965 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 18,454 | 30,339 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 18,454 | 30,339 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 703,960 | 703,965 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,372 | 1,499 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 705,332 | 705,464 |
(注)前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、以下の新株予約権の転換により1株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| (単位:千株) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | |
| 連結子会社の新株予約権 | 759 | 1,418 |
9.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 3,992 | - | 3,992 |
| 債券 | 1,000 | 5,416 | - | 6,416 |
| その他 | 4,961 | 657 | - | 5,619 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 91,554 | - | 19,981 | 111,536 |
| その他 | - | - | 7,566 | 7,566 |
| 合計 | 97,516 | 10,066 | 27,547 | 135,130 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 20,898 | - | 20,898 |
| 合計 | - | 20,898 | - | 20,898 |
(注)前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 3,982 | - | 3,982 |
| 債券 | 1,000 | 4,694 | - | 5,694 |
| その他 | 5,989 | 569 | - | 6,559 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 99,106 | - | 20,569 | 119,675 |
| その他 | - | - | 9,502 | 9,502 |
| 合計 | 106,096 | 9,246 | 30,071 | 145,414 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 14,826 | - | 14,826 |
| 合計 | - | 14,826 | - | 14,826 |
(注)当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 27,547 | - | 27,547 |
| 利得 | 2,207 | - | 2,207 |
| 購入 | 316 | - | 316 |
| 売却・決済 | - | - | - |
| 期末残高 | 30,071 | - | 30,071 |
(注)レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
10.コミットメント
四半期末日(期末日)以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2014年9月30日) | |
| 有形固定資産 | 24,954 | 21,578 |
| 無形資産 | 123,427 | 205,446 |
| 合計 | 148,381 | 227,025 |
11.後発事象
(1) Ambit Biosciences Corporationの株式公開買付
当社は、当社の癌領域における事業強化の一環として、2014年9月28日付で、米国のAmbit Biosciences Corporation(以下「Ambit Biosciences社」という。)との間で、Ambit Biosciences社に対して、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式公開買付(以下「本公開買付」という。)及びそれに続く合併を実施することにより、Ambit Biosciences社を買収することに合意いたしました。
なお、当社は米国東部時間2014年10月10日から本公開買付を実施しており、買付期間の延長等がなされない限り、米国東部時間2014年11月10日に終了する予定であります。
本公開買付の概要
① 買収の目的
Ambit Biosciences社はキナーゼ阻害剤の創薬・開発に携わるバイオベンチャー企業であり、現在第3相臨床試験段階にある急性骨髄性白血病治療薬などの化合物を有しております。当社は癌領域において画期的治療薬を提供することを中長期的な目標と定めており、本買収により、癌領域におけるポートフォリオ強化を図って参ります。
② 対象会社の概要
商号 : Ambit Biosciences Corporation
所在地 : 米国カリフォルニア州サンディエゴ
代表者の氏名 : CEO Michael A. Martino
資本金の額 : 18千米ドル
事業の内容 : キナーゼ阻害薬の創薬、開発に携わるバイオベンチャー
③ 買付予定期間
2014年10月10日(米国東部時間)から2014年11月10日(米国東部時間)
当買付期間は延長されることがあります。
④ 買付予定価格
1株当たり15米ドル
⑤ 買付に要する資金
約315百万米ドルを支払う予定であります。
⑥ 本公開買付による当社保有のAmbit Biosciences社株式数の異動
本公開買付前保有株式割合 : 0%
本公開買付後保有株式割合 : 100%
⑦ 買付資金の調達方法
自己資金
(2) 日本における事業運営体制の最適化について
当社グループは、持続的成長を実現するため、第3期中期計画では、「持続的成長の実現と収益性の改善」を主要目標に掲げており、「収益性の改善」においては、重点戦略である「低コスト体質への転換」の実行に取り組んでおります。
2014年10月、国内全グループ会社を対象とした事業運営体制の再編及び要員適正化を実施することとし、対象会社及びその従業員に周知いたしました。各事業の自立化、間接機能の効率化及び分散機能の集約等による組織・機能の再編とともに、要員の適正化に踏み込んで配置の見直しを行い、2015年4月の新体制スタートを目標に、事業運営体制の最適化を実現いたします。
なお、2015年3月期の業績に与える影響は未定であります。