四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社53社、関連会社3社の計57社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年2月7日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.無形資産
無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前第3四半期連結累計期間に945百万円、当第3四半期連結累計期間に31,423百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間の減損損失は主として当社における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108の研究開発資産に関するものであり、開発及び販売契約を解約したことから、27,764百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。
7.法人所得税
2017年12月に米国で税制改正法案が成立し、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から、連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの米国子会社関連の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定を行った結果、法人所得税費用が3,902百万円減少しております。また、2017年度に適用される連邦法人所得税率が35%から31.55%に引き下げられたことにより、法人所得税費用が1,303百万円減少しております。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は次のとおりであります。
社債の償還はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
9.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
10.1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
第3四半期連結会計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
11.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,244百万円含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が135,193百万円含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて5.6倍～29.5倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
12.コミットメント
四半期末日(期末日)以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究
開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅
に異なる可能性があります。
13.偶発債務
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟
当社、第一三共Inc.及び第一三共U.S.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC(本社:米国ニューヨーク州)及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤(米国製品名「ベニカー」等)の服用により、スプルー様腸疾患(重症下痢等を主な症状とする疾患)等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年8月、原告側と和解に向けた合意に至りました。
本和解合意は、本訴訟における原告(約2,000名)及び一定の基準を満たす未提訴者の95%が和解への参加を表明した場合に有効となり、その後、3億米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払を受けます。
本和解合意を受け、当第3四半期連結累計期間において、和解基金への支払見込み額3億米ドル(33,915百万円)を「引当金」(非流動)に計上するとともに、保険により填補される見込み額(33,196百万円)を「その他の金融資産」(非流動)に計上し、これらの純額(712百万円)を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
14.後発事象
該当事項はありません。
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社53社、関連会社3社の計57社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年2月7日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化 |
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.無形資産
無形資産の減損
潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産については、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、前第3四半期連結累計期間に945百万円、当第3四半期連結累計期間に31,423百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間の減損損失は主として当社における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108の研究開発資産に関するものであり、開発及び販売契約を解約したことから、27,764百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、測定された使用価値は零となっております。
7.法人所得税
2017年12月に米国で税制改正法案が成立し、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から、連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの米国子会社関連の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定を行った結果、法人所得税費用が3,902百万円減少しております。また、2017年度に適用される連邦法人所得税率が35%から31.55%に引き下げられたことにより、法人所得税費用が1,303百万円減少しております。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 | 償還期限 |
| 第一三共株式会社 | 第5回無担保社債 | 2016年7月25日 | 75,000 | 0.81% | 2036年7月25日 |
| 第一三共株式会社 | 第6回無担保社債 | 2016年7月25日 | 25,000 | 1.20% | 2046年7月25日 |
社債の償還はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
9.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,501 | 30.0 | 2016年3月31日 | 2016年6月21日 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 23,378 | 35.0 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,212 | 35.0 | 2017年3月31日 | 2017年6月20日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 23,217 | 35.0 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
10.1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 88,181 | 72,602 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 88,181 | 72,602 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 674,119 | 662,672 |
| ③ 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 130.81 | 109.56 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 88,181 | 72,602 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 88,181 | 72,602 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 674,119 | 662,672 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,608 | 1,559 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 675,727 | 664,232 |
| ③ 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 130.50 | 109.30 |
第3四半期連結会計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 39,194 | 38,324 |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,194 | 38,324 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 664,505 | 661,463 |
| ③ 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 58.98 | 57.94 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,194 | 38,324 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 39,194 | 38,324 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(千株) | 664,505 | 661,463 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,652 | 1,549 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 666,157 | 663,012 |
| ③ 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 58.84 | 57.80 |
11.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 債券 | 727 | 9,832 | - | 10,560 |
| その他 | 7,458 | 136,719 | - | 144,178 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 105,537 | - | 14,468 | 120,005 |
| その他 | - | - | 2,650 | 2,650 |
| 合計 | 113,724 | 146,551 | 17,118 | 277,394 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,098 | - | 2,098 |
| 合計 | - | 2,098 | - | 2,098 |
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,244百万円含まれております。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 6 | - | 6 |
| 債券 | 338 | 2,786 | - | 3,124 |
| その他 | 9,623 | 135,666 | - | 145,289 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 株式 | 117,515 | - | 18,184 | 135,699 |
| その他 | - | - | 47 | 47 |
| 合計 | 127,477 | 138,458 | 18,231 | 284,167 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,873 | - | 1,873 |
| 合計 | - | 1,873 | - | 1,873 |
(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が135,193百万円含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 17,118 | - | 17,118 |
| 利得又は損失 | 3,057 | - | 3,057 |
| 購入 | 322 | - | 322 |
| 売却・決済 | △2,267 | - | △2,267 |
| 期末残高 | 18,231 | - | 18,231 |
(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて5.6倍～29.5倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
12.コミットメント
四半期末日(期末日)以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |
| 有形固定資産 | 5,798 | 24,977 |
| 無形資産 | 192,019 | 92,746 |
| 合計 | 197,817 | 117,724 |
(注)無形資産に関するコミットメントは、主として技術導入に関する権利の購入によるものであり、医薬品の研究
開発の目標達成に伴うマイルストーンが達成された場合に生じる支払額を表示しております。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合に生じる最大の支払額を表示しているため、実際の支払額とは大幅
に異なる可能性があります。
13.偶発債務
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟
当社、第一三共Inc.及び第一三共U.S.ホールディングスInc.並びにForest Laboratories, LLC(本社:米国ニューヨーク州)及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤(米国製品名「ベニカー」等)の服用により、スプルー様腸疾患(重症下痢等を主な症状とする疾患)等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年8月、原告側と和解に向けた合意に至りました。
本和解合意は、本訴訟における原告(約2,000名)及び一定の基準を満たす未提訴者の95%が和解への参加を表明した場合に有効となり、その後、3億米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払を受けます。
本和解合意を受け、当第3四半期連結累計期間において、和解基金への支払見込み額3億米ドル(33,915百万円)を「引当金」(非流動)に計上するとともに、保険により填補される見込み額(33,196百万円)を「その他の金融資産」(非流動)に計上し、これらの純額(712百万円)を「販売費及び一般管理費」として計上しております。
14.後発事象
該当事項はありません。
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