四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社51社、関連会社3社の計55社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針を適用しております。

IFRS		概要
IFRS第2号	株式に基づく報酬	株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
IFRS第9号	金融商品	一般ヘッジ会計に係る規定の改訂 金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正並びに予想損失減損モデルの導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に係る基準の改訂
IAS第40号	投資不動産	投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する規定の明確化
IFRIC第22号	外貨建取引と前払・前受対価	前払資産又は前受収益負債を認識する場合の、関連する外貨建の資産、費用又は収益の当初認識時の換算レートに関する規定

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「引当金」(流動)に含めて表示しておりました返品調整引当金及び売上割戻・控除引当金を、返金負債として、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点で「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ233百万円、22,637百万円、557百万円増加し、「引当金」(流動)、「利益剰余金」がそれぞれ22,431百万円、530百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間において「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ217百万円、23,116百万円、506百万円増加し、「引当金」(流動)、「利益剰余金」がそれぞれ22,910百万円、495百万円減少しております。
上記に開示した事項を除いて、これらの基準書及び解釈指針の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在フェーズ3にある急性骨髄性白血病治療薬(一般名:キザルチニブ、開発コード:AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,534百万円(割引前)であります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは63,534千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、70百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「12.金融商品」に記載しております。
レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
期首残高	5,760
企業結合による増加	-
期中公正価値変動額	1,030
期中決済額	-
為替換算差額	231
期末残高	7,023

7.法人所得税
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は、2016年3月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。
8.引当金
下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟
当社、第一三共Inc.及び第一三共U.S.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC(旧Forest Laboratories, LLC)及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤(米国製品名「ベニカー」等)の服用により、スプルー様腸疾患(重症下痢等を主な症状とする疾患)等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年8月に原告側と和解契約を締結し、2018年3月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。
本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97%が和解への参加を表明した場合等に有効となり、その後、358百万米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。
なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97%以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年6月に本和解契約は有効となっております。これに伴い、前連結会計年度末において「引当金」(非流動)に計上していた和解基金への支払見込み額358百万米ドルが確定債務となったため、当第1四半期連結会計期間においては、「その他の金融負債」(非流動)に39,573百万円を計上しております。
9.配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月19日 定時株主総会	普通株式	23,212	35.0	2017年3月31日	2017年6月20日

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月18日 定時株主総会	普通株式	22,668	35.0	2018年3月31日	2018年6月19日

10.売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

		地域
		日本	北米	欧州	その他	合計
製商品の販売	医療用医薬品	124,229	37,477	22,274	18,067	202,048
	ヘルスケア	18,101	-	-	218	18,320
	計	142,330	37,477	22,274	18,285	220,368
ロイヤリティー		50	1,999	164	334	2,548
その他		996	1,560	160	103	2,821
合計		143,377	41,038	22,598	18,723	225,737

11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	29,152	23,951
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	29,152	23,951
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(千株)	663,227	647,676
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	43.96	36.98

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	29,152	23,951
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	29,152	23,951
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(千株)	663,227	647,676
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,568	1,502
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	664,796	649,178
③ 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	43.85	36.89

12.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 179,564 182,657 179,569 182,447 借入金 101,000 101,030 101,000 101,030

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
債券	-	1,811	-	1,811
その他	8,837	133,110	-	141,948
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	103,637	-	18,842	122,479
その他	-	-	47	47
合計	112,475	134,922	18,889	266,287
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	1,786	-	1,786
条件付対価	-	-	5,760	5,760
合計	-	1,786	5,760	7,547

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が132,633百万円含まれております。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
デリバティブ資産	-	186	-	186
債券	-	597	-	597
その他	10,058	131,160	-	141,218
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	99,007	-	20,680	119,688
その他	-	-	47	47
合計	109,066	131,944	20,727	261,738
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	1,728	-	1,728
条件付対価	-	-	7,023	7,023
合計	-	1,728	7,023	8,751

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が130,677百万円含まれております。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	18,889
利得又は損失	1,838
購入	-
売却・決済	-
期末残高	20,727

(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～29.5倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「6.企業結合」に記載しております。
13.後発事象
該当事項はありません。