四半期報告書-第11期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

1.報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.daiichisankyo.co.jp)で開示しております。
当社グループは、当社と子会社52社、関連会社2社の計55社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2015年11月6日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。この基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		概要
IAS第19号	従業員給付	勤続年数に依存しない従業員又は第三者からの拠出に係る会計処理の簡略化

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.社債
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 (単位:百万円)	利率	償還期限
第一三共株式会社	第1回無担保社債	2009年6月24日	60,000	1.08%	2014年6月24日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
社債の発行及び償還はありません。
7.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2014年6月23日 定時株主総会	普通株式	21,118	30.0	2014年3月31日	2014年6月24日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額(単位:円)	基準日	効力発生日
2015年6月22日 定時株主総会	普通株式	21,120	30.0	2015年3月31日	2015年6月23日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	21,119	30.0	2014年9月30日	2014年12月1日

当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
2015年10月30日 取締役会	普通株式	27,335	40.0	2015年9月30日	2015年12月1日

(注)1株当たり配当額には、創立10周年記念配当10.0円が含まれております。
8.非継続事業
従来報告セグメントのひとつであった、「ランバクシーグループ」に該当するランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に2015年3月24日付で吸収合併されたため、当該事業を前連結会計年度において非継続事業に分類しております。
非継続事業に係る損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
収益	95,815	-
費用	92,611	-
営業活動による業績	3,204	-
法人所得税費用	△11,874	-
非継続事業からの四半期利益	15,079	-
非継続事業からの四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	13,663	-

9.1株当たり四半期利益
第2四半期連結累計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	50,326	70,696
親会社の普通株主に帰属しない利益	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業	50,326 36,662 13,663	70,696 70,696 -

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
期中平均普通株式数	703,962	695,234

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	50,326	70,696
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業	50,326 36,662 13,663	70,696 70,696 -

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
期中平均普通株式数	703,962	695,234
新株予約権による普通株式増加数	1,437	1,481
希薄化後の期中平均普通株式数	705,399	696,716

第2四半期連結会計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	30,339	35,763
親会社の普通株主に帰属しない利益	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業	30,339 15,092 15,246	35,763 35,763 -

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
期中平均普通株式数	703,965	688,482

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	30,339	35,763
四半期利益調整額	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 継続事業 非継続事業	30,339 15,092 15,246	35,763 35,763 -

② 希薄化後の期中平均普通株式数

(単位:千株)

	前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
期中平均普通株式数	703,965	688,482
新株予約権による普通株式増加数	1,499	1,529
希薄化後の期中平均普通株式数	705,464	690,011

10.金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2015年3月31日) 当第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融負債 社債 80,000 83,694 80,000 83,462 借入金 141,000 141,036 141,000 141,038

② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル3に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
債券	1,000	2,645	-	3,645
その他	6,634	607	-	7,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	554,930	-	14,335	569,265
その他	-	-	6,677	6,677
合計	562,564	3,253	21,012	586,831
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	1,527	-	1,527
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	6,480	-	6,480
合計	-	8,008	-	8,008

(注)1.レベル1とレベル2の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
債券	-	5,898	-	5,898
その他	6,520	50,042	-	56,563
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	127,773	-	14,133	141,907
その他	-	-	3,635	3,635
合計	134,294	55,940	17,769	208,004
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	-	1,880	-	1,880
合計	-	1,880	-	1,880

(注)1.レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
3.「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル2に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が49,536百万円含まれております。
② レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	合計
期首残高	21,012	-	21,012
利得又は損失	△2,537	-	△2,537
購入	275	-	275
売却・決済	△981	-	△981
期末残高	17,769	-	17,769

(注)1.レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～24.4倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
2.上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度において、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.との吸収合併完了の後に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しておりましたRanbaxy Laboratories Ltd.株式(424,338百万円)は、当第2四半期連結累計期間においてサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式として売却しております。
売却時の公正価値及び累積損失(その他の包括利益にて認識)はそれぞれ、378,493百万円及び46,276百万円(税効果考慮前)であります。
11.後発事象
米国における営業体制の変革について
米国連結子会社の第一三共Inc.は、2015年10月、今後の米国市場での疼痛、癌、循環代謝を含む専門性の高い領域における新製品の発売に備えるため、営業体制の変革を行うことといたしました。今回の変革では、より効率的かつ機動的な体制への移行を目指し、その一環として1,000名から1,200名の人員削減を予定しております。
なお、2016年3月期の業績に与える影響は未定であります。