(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	清藤 勉	1944年9月29日生	1964年9月 国立がんセンター研究所病理学部技官 1975年4月 新潟大学医学部第1病理学教室技官 1978年9月 株式会社日本抗体研究所入社 1982年9月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2001年3月 ㈱ジーンテクノサイエンス設立 代表取締役就任 2009年4月 当社代表取締役社長兼営業本部長就任 2009年8月 ㈱ネオシルク代表取締役就任 2011年6月 ㈱トランスジェニック取締役就任(現任) 2013年7月 ㈱スカイライト・バイオテック代表取締役会長就任 2021年2月 ㈱AI Bio代表取締役社長就任(現任)	(注)3	1,123,700
常務取締役 業務執行責任者兼事業グループ管理本部長	中川 正人	1962年8月5日生	1983年4月 ㈱ウェッズ入社 2003年4月 同社経理部長 2007年10月 当社入社 2008年4月 当社財務経理部長 2008年6月 当社取締役財務経理部長兼社長室長就任 2010年6月 当社取締役財務経理部長就任 2013年7月 ㈱スカイライト・バイオテック取締役就任 2013年7月 当社取締役事業統括推進本部長兼財務経理部長就任 2015年10月 ㈱スカイライト・バイオテック監査役就任 2018年4月 当社取締役事業グループ管理本部長兼診断・試薬事業本部長就任 2019年6月 ㈱CURED取締役就任(現任) 2021年2月 ㈱AI Bio監査役就任(現任) 2021年6月 当社常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長就任(現任)	(注)3	9,100
取締役 抗体関連事業本部長兼臨床検査事業部長	前田 雅弘	1957年10月15日生	1982年4月 ㈱ニチレイ入社 1986年4月 東海大学医学部移植学教室出向 1989年9月 米国ホワイトヘッド生物医学研究所出向 1994年4月 当社入社 2001年4月 当社研究開発部長 2001年6月 当社取締役研究開発部長就任 2012年3月 当社取締役研究開発部長兼遺伝子組換えカイコ事業部長就任 2013年10月 当社取締役診断・試薬事業部長兼研究開発部長就任 2015年10月 ㈱スカイライト・バイオテック取締役就任 2018年4月 ㈱スカイライト・バイオテック取締役社長就任 2018年4月 当社取締役臨床検査事業部長兼グループ製品渉外担当就任 2021年2月 ㈱AI Bio取締役就任(現任) 2021年6月 当社取締役抗体関連事業本部長兼臨床検査事業部長就任(現任)	(注)3	14,500
取締役 人事総務部長兼内部監査室長	小野寺 昭子	1961年5月15日生	1985年4月 当社入社 2001年4月 当社総務・経理部長 2001年6月 当社取締役総務・経理部長就任 2004年6月 当社取締役管理部長就任 2006年6月 当社取締役人事総務部長就任 2007年10月 当社取締役管理部長就任 2008年6月 当社執行役員人事総務部長兼内部監査室長 2011年6月 当社取締役人事総務部長兼内部監査室長就任(現任) 2013年7月 ㈱スカイライト・バイオテック監査役就任 2013年11月 ㈱ネオシルク化粧品設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	50,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	福永 健司	1969年8月13日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年6月 公認会計士登録 2006年8月 福永公認会計士・税理士事務所開設 代表 2009年6月 ㈱トランスジェニック取締役就任 2010年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2011年6月 当社取締役就任(現任) 2013年4月 ㈱新薬リサーチセンター代表取締役社長就任(現任) 2013年10月 ㈱ジェネティックラボ代表取締役社長就任 2017年11月 ㈱TGビジネスサービス代表取締役社長就任(現任) 2018年3月 ㈱安評センター代表取締役社長就任(現任)	(注)3	─
取締役	小嶋 一慶	1983年1月2日生	2010年12月 弁護士登録 2010年12月 たかさき法律事務所 2014年6月 弁護士法人ゆうあい綜合法律事務所東京事務所(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	─
常勤監査役	岡住 貞宏	1967年6月2日生	1994年5月 司法書士登録 1994年5月 司法書士岡住事務所開設 2008年7月 行政書士登録 2011年5月 群馬司法書士会会長 2013年6月 日本司法書士会連合会理事 2015年6月 東日本中小企業再生協同組合理事(現任) 2018年1月 井上・岡住司法書士行政書士事務所開設 共同代表就任(現任) 2018年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	─
監査役	田山 毅	1971年1月17日生	1997年4月 公認会計士登録 2001年4月 田山公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 2007年6月 日水製薬㈱監査役就任(現任) 2014年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	─
監査役	吉田 信昭	1948年12月13日生	1977年11月 吉田信昭税理士事務所開業代表 1983年3月 株式会社吉田会計(現株式会社幸思縁)設立代表取締役就任(現任) 1983年9月 パワーズ・ジャパン株式会社設立代表取締役就任 1985年4月 吉田労務管理事務所(現日本クレアス社会保険労務士法人高崎本部吉田労務)開業 代表就任 1993年10月 株式会社エフピィシー(現株式会社FPサポート)設立 代表就任 2002年4月 税理士法人高崎ビジネススクエア(現日本クレアス税理士法人高崎本部吉田会計)設立 代表社員就任 2020年8月 日本クレアス社会保険労務士法人高崎本部長(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	─
計					1,197,300

(注)1.取締役福永健司及び小嶋一慶は、社外取締役であります。
2.監査役岡住貞宏、田山毅及び吉田信昭は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
(社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役は福永健司及び小嶋一慶の2名であります。
取締役福永健司は、㈱トランスジェニック、㈱新薬リサーチセンター、㈱TGビジネスサービス及び㈱安評センターの代表取締役を兼務しております。当社と㈱トランスジェニックは資本業務提携を行っております。なお、取引関係はありません。また、㈱トランスジェニックは当社の議決権を2.20%保有しております。また、同社の社外取締役に当社の代表取締役社長清藤勉が就任しております。
取締役小嶋一慶は、弁護士法人ゆうあい綜合法律事務所(東京事務所)に勤務しておりますが、当社は法律相談業務を同事務所に依頼しており、取引関係がありますが2百万円未満であり重要な取引関係ではありません。
社外監査役は岡住貞宏、田山毅及び吉田信昭の3名であります。
監査役岡住貞宏は井上・岡住司法書士行政書士事務所の共同代表でありますが、当社は商業登記等の業務を同事務所に依頼しており、取引関係がありますが1百万円未満であり重要な取引関係ではありません。
監査役田山毅については、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査役吉田信昭は㈱幸思縁の代表取締役、日本クレアス社会保険労務士法人高崎本部長を兼務しております。当社は同氏が本部長を務める同社会保険労務士法人と顧問契約を締結しており、取引関係がありますが1百万円未満であり重要な取引関係ではありません。
(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)
当社において社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内の重要な会議等において中立的・公正な立場から助言、発言を行うことにより、業務執行へのコンプライアンスの問題の有無の検証を行う体制を整えております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方)
当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況は、社外取締役2名及び社外監査役3名となっております。コンプライアンス体制を構築し、経営の公正性及び透明性を高め、社外取締役2名及び社外監査役3名を配することにより客観的、中立的な視点で経営監視を行うことで当社の発展及び市場からの信頼に資するものと認識しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における提出会社からの独立性に関する社内の基準はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席することを通じ、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と監査の有効性と効率性を高めるべく、積極的に相互連携を図っております。監査役は、定期的に監査法人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、専門家としての意見を聴取しております。
④ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、これに基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円又は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。