有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	18,207千円		17,009千円
繰越欠損金	888,103		1,105,386
未払事業税	1,471		4,681
資産除去債務	7,849		8,005
資産評価差益	5,218		3,990
その他	7,901		10,438
繰延税金資産小計	928,752		1,149,512
評価性引当額	△928,752		△1,149,512
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	2,391千円		2,209千円
その他有価証券評価差額金	25		―
繰延税金負債合計	2,416		2,209
差引:繰延税金負債の純額	2,416		2,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響はありません。