有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	35,630千円		26,690千円
研究開発費	52,602		34,870
繰越欠損金	2,557,775		3,265,266
未払事業税	7,536		―
資産除去債務	12,013		17,136
譲渡制限付株式報酬	17,439		8,916
その他	12,953		15,012
繰延税金資産小計	2,695,952		3,367,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,557,775		△3,265,266
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△138,176		△95,685
評価性引当額小計	△2,695,952		△3,360,952
繰延税金資産合計	―		6,940
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,270千円		―千円
未収還付事業税	―		6,940
その他有価証券評価差額金	―		321
繰延税金負債合計	1,270		7,262
差引:繰延税金負債の純額	1,270		321

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83,464	215,477	331,066	―	―	1,927,767	2,557,775千円
評価性引当額	△83,464	△215,477	△331,066	―	―	△1,927,767	△2,557,775千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,557,775千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	221,748	340,702	―	―	328,025	2,374,789	3,265,266千円
評価性引当額	△221,748	△340,702	―	―	△328,025	△2,374,789	△3,265,266千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,265,266千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。