有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	19,360千円		25,157千円
繰越欠損金	1,331,701		1,140,008
未払事業税	4,745		17,452
資産除去債務	8,165		11,086
譲渡制限付株式報酬	7,083		19,899
その他	15,996		43,523
繰延税金資産小計	1,387,052		1,257,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△1,140,008
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―		△117,119
評価性引当額小計(注)1	△1,387,052		△1,257,128
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	2,041千円		1,886千円
繰延税金負債合計	2,041		1,886
差引:繰延税金負債の純額	2,041		1,886

(注) 1.評価性引当額が129,924千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の使用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62,109	132,707	94,184	180,687	10,080	660,238	1,140,008千円
評価性引当額	△62,109	△132,707	△94,184	△180,687	△10,080	△660,238	△1,140,008千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,140,008千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△14.3
住民税均等割等	―		0.4
試験研究費等の税額控除	―		△4.7
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除	―		△1.7
その他	―		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		9.3

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。