有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,565千円		16,045千円
繰越欠損金	888,356		1,051,748
未払事業税	2,183		1,683
資産除去債務	8,611		8,785
資産評価差益	11,157		8,936
その他	12,328		10,933
繰延税金資産小計	931,203		1,098,133
評価性引当額	△931,203		△1,098,133
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	3,527千円		3,260千円
その他有価証券評価差額金	27,013		44,198
繰延税金負債合計	30,541		47,458
差引:繰延税金負債の純額	30,541		47,458

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。