有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	25,157千円		20,238千円
研究開発費	27,132		57,889
繰越欠損金	1,140,008		1,370,266
未払事業税	17,452		―
資産除去債務	11,086		11,265
譲渡制限付株式報酬	19,899		37,489
その他	16,391		14,115
繰延税金資産小計	1,257,128		1,511,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,140,008		△1,370,266
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△117,119		△140,998
評価性引当額小計(注)1	△1,257,128		△1,511,264
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,886千円		1,743千円
未収還付事業税	―		5,672
その他有価証券評価差額金	―		9
繰延税金負債合計	1,886		7,425
差引:繰延税金負債の純額	1,886		7,425

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,523千円は、「研究開発費」27,132千円、「その他」16,391千円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が254,136千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62,109	132,707	94,184	180,687	10,080	660,238	1,140,008千円
評価性引当額	△62,109	△132,707	△94,184	△180,687	△10,080	△660,238	△1,140,008千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,140,008千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	132,707	94,184	180,687	10,080	83,464	869,142	1,370,266千円
評価性引当額	△132,707	△94,184	△180,687	△10,080	△83,464	△869,142	△1,370,266千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,370,266千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
評価性引当額の増減	△14.3		―
住民税均等割等	0.4		―
試験研究費等の税額控除	△4.7		―
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除	△1.7		―
その他	△1.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。