有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	18,029千円		11,642千円
研究開発費	74,532		61,952
繰越欠損金	1,721,035		1,911,773
未払事業税	5,752		7,459
資産除去債務	11,632		11,821
譲渡制限付株式報酬	27,169		20,022
その他	15,574		23,506
繰延税金資産小計	1,873,728		2,048,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,721,035		△1,911,773
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△152,692		△136,405
評価性引当額小計	△1,873,728		△2,048,178
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,488千円		1,375千円
繰延ヘッジ損益	271		―
繰延税金負債合計	1,759		1,375
差引:繰延税金負債の純額	1,759		1,375

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	180,687	10,080	83,464	215,477	―	1,231,326	1,721,035千円
評価性引当額	△180,687	△10,080	△83,464	△215,477	―	△1,231,326	△1,721,035千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,721,035千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,080	83,464	215,477	―	331,066	1,271,684	1,911,773千円
評価性引当額	△10,080	△83,464	△215,477	―	△331,066	△1,271,684	△1,911,773千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,911,773千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。