訂正有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2024/05/29 9:20
【資料】
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【項目】
99項目
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第126期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第127期第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
第127期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
第127期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告
書を2022年6月30日関東財務局長に提出
訂正発行登録書
2022年3月1日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2022年6月30日関東財務局長に提出
訂正有価証券届出書
2022年6月29日に提出した有価証券届出書の訂正有価証券届出書
2022年8月10日関東財務局長に提出
2022年8月12日関東財務局長に提出
発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年3月1日に提出した発行登録書の発行登録追補書類
2022年4月14日関東財務局長に提出
有価証券届出書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないものは、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
富士フイルムサービスクリエイティブ㈱17.8-67.574.398.4
富士フイルム富山化学㈱17.4-80.282.887.1
富士フイルムシステムズ㈱13.5-85.784.790.6
富士フイルムビジネスエキスパート㈱11.9-72.773.788.4
富士フイルム和光純薬㈱9.5-72.775.758.7
富士フイルムワコーケミカル㈱9.4-70.184.476.7
富士フイルムフォトマニュファクチャリング㈱9.2-73.880.180.9
富士フイルムサービスリンク㈱8.7-71.771.784.2
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱7.155.574.575.679.6
富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱6.8-64.663.965.7
富士フイルムイメージングシステムズ㈱6.0-62.360.192.4
富士フイルムロジスティックス㈱5.7-70.368.688.5
富士フイルムメディカルサービスソリューション㈱5.3-53.065.656.5
富士フイルムヘルスケア㈱5.222.772.571.779.1
富士フイルムシステムサービス㈱4.969.245.566.183.8
富士フイルムソフトウエア㈱2.9-72.872.957.7
富士フイルム静岡㈱2.6-61.873.858.0
富士フイルムマニュファクチャリング㈱2.093.358.776.182.9
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱2.0-74.675.1104.3
富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱1.750.054.372.580.6
富士フイルムメディカル㈱1.075.667.069.574.6
富士フイルムオプティクス㈱0.0-53.666.896.5
富士フイルムオプトマテリアルズ㈱0.0-75.274.276.8
富士フイルムイメージングプロテック㈱0.0-52.767.378.6
富士フイルムエンジニアリング㈱0.0-69.463.1-
富士フイルムメディアマニュファクチャリング㈱0.0-75.778.294.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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