有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第128期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)2024年6月28日関東財務局長に提出
②	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 第126期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2024年5月29日 関東財務局長に提出 事業年度 第127期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)2024年5月29日 関東財務局長に提出
③	内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月28日関東財務局長に提出
④	半期報告書及び確認書 事業年度 第129期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出
⑤	臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告 書を2024年6月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告 書を2024年6月28日関東財務局長に提出
⑥	有価証券届出書及びその添付書類 2024年8月7日関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないものは、記載を省略しております。

			2025年3月31日現在
名称	管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
富士フイルムサービスクリエイティブ㈱	23.1	100.0	68.4	78.4	91.5
富士フイルムサービスリンク㈱	17.6	0.0	76.4	75.9	86.3
富士フイルム富山化学㈱	16.6	78.6	79.4	80.5	91.5
富士フイルムビジネスエキスパート㈱	13.3	90.9	77.9	76.6	83.9
富士フイルム和光純薬㈱	10.0	83.8	61.7	75.5	66.9
富士フイルムロジスティックス㈱	8.5	100.0	76.0	71.0	85.1
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱	7.9	65.5	75.7	76.0	73.9
富士フイルムワコーケミカル㈱	5.9	85.7	71.9	82.2	69.2
富士フイルムイメージングシステムズ㈱	5.8	100.0	60.1	56.1	83.0
富士フイルムシステムサービス㈱	5.6	68.4	42.6	69.0	68.1
富士フイルムソフトウェア㈱	4.8	100.0	77.6	77.7	36.4
富士フイルムイメージングプロテック㈱	4.2	100.0	36.0	67.1	65.4
富士フイルムマニュファクチャリング㈱	3.2	72.7	59.9	76.2	83.8
富士フイルムメディカル㈱	3.0	71.1	71.8	72.3	80.8
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱	1.6	81.8	74.1	75.7	85.3
富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱	1.6	100.0	60.9	76.0	84.7
富士フイルムメディカルサービスソリューション㈱	1.5	57.1	64.7	68.7	68.7
富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング㈱	1.3	95.0	70.2	75.7	54.4
富士フイルムオプティクス㈱	0.0	100.0	53.2	66.8	81.6
富士フイルムエンジニアリング㈱	0.0	100.0	74.1	69.7	63.7
富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱	0.0	100.0	58.3	55.6	89.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。