有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 15:49
【資料】
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【項目】
107項目
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第129期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日関東財務局長に提出
半期報告書及び確認書
事業年度 第130期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告
書を2025年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告
書を2025年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時報告
書を2025年11月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づく臨時報告
書を2026年3月5日関東財務局長に提出
発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2025年7月17日関東財務局長に提出
訂正発行登録書
2025年7月17日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2025年11月27日関東財務局長に提出
2026年3月5日関東財務局長に提出
発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2025年7月17日に提出した発行登録書の発行登録追補書類
2026年6月5日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
2026年4月14日関東財務局長に提出
2026年5月14日関東財務局長に提出
2026年6月12日関東財務局長に提出

(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。
なお、連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないものは、記載を省略しております。
2026年3月31日現在
名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
富士フイルムサービスクリエイティブ㈱24.0100.065.276.986.3
富士フイルムサービスリンク㈱19.0-77.374.986.0
富士フイルム富山化学㈱18.280.080.881.891.5
富士フイルムビジネスエキスパート㈱14.1100.080.177.883.0
富士フイルム和光純薬㈱8.992.373.573.573.2
富士フイルムシステムサービス㈱7.872.744.269.564.4
富士フイルムソフトウェア㈱7.880.081.681.347.1
富士フイルムワコーケミカル㈱7.465.076.686.882.5
富士フイルムイメージングシステムズ㈱6.5100.060.656.467.4
富士フイルムイメージングプロテック㈱4.5100.049.975.373.6
㈱富士フイルムテクノサービス4.5100.059.165.965.5
富士フイルムメディカル㈱3.768.070.169.781.0
富士フイルムマニュファクチャリング㈱3.284.260.576.484.9
富士フイルムオプティクス㈱2.6100.054.667.080.5
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱1.688.976.077.081.9
富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱1.5100.058.775.783.6
富士フイルムメディカルサービスソリューション㈱1.481.065.769.170.8
富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング㈱0.794.773.475.549.5
富士フイルムエンジニアリング㈱0.0100.078.473.866.5
富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱0.0100.065.562.289.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

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