(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	79,782	百万円		79,798	百万円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	6,269			6,269
繰越欠損金	3,455			3,359
新株予約権	865			671
投資有価証券評価損	709			709
その他	255			458
繰延税金資産小計	91,338			91,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,290			△3,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,720			△80,592
評価性引当額小計	△84,010			△83,645
繰延税金資産合計	7,327			7,622
繰延税金負債
未収還付事業税	△8			-
その他有価証券評価差額金	△2,077			△6,435
繰延税金負債合計	△2,086			△6,435
繰延税金資産の純額	5,241			1,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0		△29.2
評価性引当額の増減額	1.9		△0.4
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		1.3