建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主要な固定資産については、その資産の耐久度、陳腐化の程度及び特殊性等を勘案した独自の耐用年数を設定しております。

2014/06/25 13:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 13:47

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産であります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	15,308百万円	14,717百万円
投資その他の資産 その他(差入保証金)	15,200 〃	15,200 〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであり、全てノンリコース債務であります。

2014/06/25 13:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主として資生堂銀座ビルの建替えによるものであります。2014/06/25 13:47

#5 構造改革費用に関する注記

なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	種類	場所
遊休資産等	建物及び構築物、土地、機械装置等	神奈川県鎌倉市、神奈川県横浜市

当社グループは遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,411百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 13:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

用途	種類	場所
事業用資産	のれん、工具、器具及び備品	米国
	建物及び構築物等	東京都千代田区 他
遊休資産等	建物及び構築物、機械装置等	静岡県掛川市

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャル取得時に計上したのれんについて、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上(28,587百万円)しております。なお、回収可能価額は割引率を10%として算出した使用価値により測定しております。

2014/06/25 13:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(附属設備を除く。)は定額法、建物以外については当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、国内の主要な固定資産については、その資産の耐久度、陳腐化の程度及び特殊性を勘案した独自の耐用年数(法定耐用年数を2～3割程度短縮)を設定しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。なお、定額法によって償却を実施している無形固定資産の主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア…5年
顧客関連無形資産…10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として定額法を採用しております。2014/06/25 13:47