#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当事業年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は290百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ290百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり当期純利益金額は47銭増加しています。
2015/06/23 16:25
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/23 16:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年(2012年)5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年(2015年)3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303百万円及び少数株主持分が2百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ602百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/23 16:25
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年(2012年)5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年(2015年)3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付引当金が6,199百万円及び繰延税金資産が2,860百万円増加し、前払年金費用が1,746百万円及び繰越利益剰余金が5,085百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は12円36銭減少し、1株当たり当期純利益金額は39銭増加しています。
2015/06/23 16:25
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/23 16:25
#6 業績等の概要: 営業利益は、国内での売上減に伴う差益減や、前連結会計年度の計画達成に伴う国内社員の賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化や中国を中心としたアジアにおける流通在庫水準の適正化、アメリカ物流センターのトラブルによる費用増等による利益減から、前連結会計年度比44.4%減益の27,613百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比43.1%減益の29,239百万円となりました。
当期純利益は、営業利益の減少やベアエッセンシャル社の顧客関連無形資産等の減損損失があったものの、デクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴い特別利益を計上したこと等により、前連結会計年度比28.8%増益の33,668百万円となりました。
2015/06/23 16:25
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、前連結会計年度に比べ8.7%減少の1,626百万円の収益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、営業利益が減少したことから、前連結会計年度に比べ43.1%減益の29,239百万円となりました。
2015/06/23 16:25