売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	202,310	411,889	763,058
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	15,544	17,606	42,892

(注)当社及び3月決算であった連結対象会社は2015年10月1日から2015年12月31日までの3カ月間を、12月決算の連結対象会社は2015年7月1日から2015年12月31日までの6カ月間を、それぞれ会計期間としています。

2016/03/25 16:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
一橋大学(名誉教授)	当社は、同大学と特記すべき関係はありません。
岩 田 彰一郎	アスクル株式会社(代表取締役社長兼CEO)	当社グループは、同社グループから文具等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの文具等の売上実績は、同社グループの2015年5月期の連結売上高の約0.1%であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社の2015年5月期の連結売上原価の約0.1%であり、同社グループから見た取引額は僅少です。同社は化粧品等を販売しており、当社と競業取引の関係にあります。このため、当社は同社との競業取引の内容及び上限額について、利益相反取引に係るものと併せ、あらかじめ取締役会で承認し、同社の事業年度の終了後に取締役会に実績を報告しています。なお、当社グループの当連結会計年度における連結売上高と比べた同社の同期間の化粧品等の売上高は0.1%未満であり、同社の2015年5月期の売上高に占める化粧品等の売上の割合は、約0.1%です。これらのことから、同社に係る競業取引について、当社の株主利益に悪影響はありません。
	株式会社みんなのウェディング(社外取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
上 村 達 男	早稲田大学(法学部教授)	当社は、同大学と美容・健康に関する共同研究等を行っています。同氏はこれらの共同研究等に関与していません。
社外監査役	原 田 明 夫	セイコーホールディングス株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループとシステム開発委託等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからのシステム開発受託による売上実績は、同社グループの2016年3月期第3四半期の連結売上高の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社グループの2016年3月期第3四半期の連結売上原価の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		住友商事株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループとシステム開発委託及び当社化粧品等の原材料購入等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績合計額は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の約0.1%であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからのシステム開発受託及び当社化粧品等の原材料取引等による売上実績は、同社グループの2016年3月期第3四半期の「収益合計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社グループの連結ベースの2016年3月期第3四半期の「原価合計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		山崎製パン株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社グループの2015年12月期第3四半期の連結売上原価の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		公益財団法人東京大学学生キリスト教青年会 (代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
辻 山 栄 子	早稲田大学(商学部教授、大学院商学研究科教授)	当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等を行っています。同氏はこれらの共同研究等に関与していません。
	三菱商事株式会社(社外監査役)	当社グループは、同社グループと製造設備等の購入の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの製造設備等の売上実績は、同社グループの2016年3月期第3四半期の連結ベースの「収益」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社の関係会社である株式会社ローソン他へ化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の約0.2%であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの連結ベースの2016年3月期第3四半期の「原価」に占める当社グループからの同期間の化粧品等の仕入額の割合は0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	オリックス株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループと自動車レンタル等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの自動車レンタル等の売上実績は、同社グループの連結ベースの2016年3月期第3四半期の「営業収益計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	株式会社ローソン(社外監査役)	当社グループは、同社の関係会社である三菱商事株式会社から当社化粧品等の原材料等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの化粧品等の原材料等の売上実績は、同社グループの連結ベースの2016年2月期第3四半期の「売上高」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の約0.1%であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、2016年2月期第3四半期の連結売上原価の約0.7%であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	株式会社NTTドコモ(社外監査役)	当社グループは、同社グループと通信サービスの利用等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの通信サービスの利用等による売上実績は、同社グループの連結ベースの2016年3月期第3四半期の「営業収益合計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。

(注)1 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。
2 当期の表中の「取引額の占める割合」を算出するための「取引額」の対象期間は、当社グループの決算期統一のため、当社及び3月決算であった連結子会社は9カ月間、12月決算である会社は12カ月間となっています。調査した結果「取引額」の多くが9カ月間の数値となっているため、「比較対象」とする兼職先の財務数値も直近の第3四半期(9カ月間)のものを基本として算出しています。

2016/03/25 16:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。

2016/03/25 16:28

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:ボーテプレステージインターナショナル(UK)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。2016/03/25 16:28

#5 事業等のリスク

(5) 海外での事業活動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は年々伸長しており、2015年12月末時点でブランド「SHISEIDO」においては世界88の国と地域(日本を含む)で販売されています。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、新型インフルエンザ等伝染病の流行による社会的・経済的混乱、自然災害、異常気象や天候不順等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」として開示しています。

2016/03/25 16:28

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しています。
この結果、前連結会計年度のセグメント利益は、「日本事業」で628百万円増加し、「グローバル事業」で628百万円減少しており、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本事業」で665百万円増加し、「グローバル事業」で665百万円減少しています。2016/03/25 16:28

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2016/03/25 16:28

#8 対処すべき課題（連結）

(イノベーション領域の強化)
研究開発においては、先進の基礎技術を基にした革新的な製品開発を推進し、マーケティングとの連動・融合を図ります。2014年度の連結売上高に占める研究開発費の比率は1.8%でしたが、2020年度にはこれを2.5%へと拡大し、全世界の研究所の人員を現在の約1,000名から1,500名まで増員します。
また、研究開発分野においても現地化を進めます。日本・中国・東南アジア・欧州・米州の各研究所の規模を拡大し、お客さまインサイトに基づく研究開発を世界各地で行う体制を整備します。これにより、今まで以上に現地ニーズを捉えた製品開発を実現し、現地でのマーケティングとの連携も強化していきます。

2016/03/25 16:28

#9 業績等の概要

当連結会計年度の国内経済は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅い動きとなりました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、訪日外国人によるインバウンド需要の貢献もあり、堅調に推移しました。一方、海外の化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、国によりばらつきがみられる欧州は緩やかな成長にとどまったものの、中国、アジア及び米州では堅調な成長を持続しました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期同一期間比12.6%増の763,058百万円となりました。国内売上は中高価格帯を中心とするブランド改革の成果に加えインバウンド需要を着実に取り込んだことにより前期同一期間比11.7%増の296,903百万円、海外売上は中国、アジア、米州及び欧州のすべての地域において前期同一期間を上回ったことにより現地通貨ベースで前期同一期間比5.4%増、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより前期同一期間比13.3%増の466,155百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、積極的にマーケティング投資をすると同時に費用を効率的に運用してきたことなどから、前期同一期間比77.4%増の37,660百万円となり、経常利益は前期同一期間比64.8%増の37,588百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にデクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴う特別利益を計上するとともに、当該譲渡益に係る税率が低かったことに加え、当連結会計年度は変則決算に伴う未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、前期同一期間比15.7%減の23,210百万円となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高営業利益率は4.9%、連結ROE(自己資本当期純利益率)は6.0%となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。

2016/03/25 16:28

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、売上高、営業利益のセグメントの分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
② 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、前期同一期間比12.6%増の763,058百万円となりました。国内売上は中高価格帯を中心とするブランド改革の成果に加えインバウンド需要を着実に取り込んだことにより前期同一期間比11.7%増の296,903百万円、海外売上は中国、アジア、米州及び欧州のすべての地域において前期同一期間を上回ったことにより現地通貨ベースで前期同一期間比5.4%増、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより前期同一期間比13.3%増の466,155百万円となりました。

2016/03/25 16:28

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2016年度からの組織体制変更に伴い、「日本事業」及び「グローバル事業」としていた報告セグメントを、2016年12月期から「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」に変更することとしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

2016/03/25 16:28

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2015年12月31日)
売上高	233,647百万円	157,932百万円
仕入高	18,594 〃	16,690 〃

2016/03/25 16:28