無形固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 1614億300万
- 2016年12月31日 +52.62%
- 2463億3300万
個別
- 2015年12月31日
- 75億3800万
- 2016年12月31日 +1.11%
- 76億2200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、金型(工具、器具及び備品)、販売用什器(工具、器具及び備品)です。2017/08/10 14:36
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアです。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。2017/08/10 14:36
2 現在休止中の主要な設備はありません。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間2017/08/10 14:36
- #4 固定資産の減価償却の方法
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2017/08/10 14:36
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。2017/08/10 14:36
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物等 米国 遊休資産等 無形固定資産その他等 中国 他
その結果、事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(62百万円)しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額をもとに評価しています。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/08/10 14:36
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2015年12月31日) 当連結会計年度(2016年12月31日) 繰延税金負債 のれん及びその他の無形固定資産 △29,883 〃 △26,545 〃 その他有価証券評価差額金 △4,072 〃 △2,812 〃
- #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 出会社
(注) 有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画です。金額には消費税等は含まれていません。
② 国内子会社
(注) 有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画です。金額には消費税等は含まれていません。
③ 海外子会社
(注) 有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)、長期前払費用への投資計画です。金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等
ダブリンインダストリーズInc.の生産機能を資生堂アメリカInc.に集約し、ダブリンインダストリーズ工場を閉鎖することを計画しています。
海外子会社
(注) 金額には消費税等は含まれていません。2017/08/10 14:36 - #8 設備投資等の概要
- その他の事業では、最重点市場である中国で積極展開をしているチャネル別ブランドマーケティングのための店舗カウンターや、米国ダブリンインダストリーズInc.の生産機能を米国資生堂アメリカInc.へ集約したことなどに31,465百万円の設備投資を行いました。2017/08/10 14:36
(注) 資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。
(2) 除却等 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。2017/08/10 14:36
② のれん、商標権及びその他の無形固定資産
当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っています。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2017/08/10 14:36
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #11 重要な非資金取引の内容(連結)
- 新たに計上したライセンス契約に係る資産及び債務の額は次のとおりです。2017/08/10 14:36
(注1)長期未払金には、未払金を含みます。前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2015年12月31日) 当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日) 無形固定資産 - 61,608百万円 長期未払金(注1) - 61,608 〃