4911 資生堂

4911
2026/07/24
時価
1兆2180億円
PER 予
28.97倍
2010年以降
赤字-131.57倍
(2010-2025年)
PBR
2.01倍
2010年以降
1.31-8.24倍
(2010-2025年)
配当 予
1.97%
ROE 予
6.92%
ROA 予
3.31%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。
地位氏名重要な兼職先(当該兼職先での地位)重要な兼職先と当社との関係
社外取締役石 倉 洋 子日清食品ホールディングス株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2018年3月期連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
双日株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2018年3月期の連結ベースの「収益合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
岩 原 紳 作早稲田大学(法学学術院教授)当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等の連携を行っています。同氏は、これらの共同研究に関与していません。
大 石 佳 能 子株式会社メディヴァ(代表取締役)当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社の2018年12月期売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
株式会社シーズ・ワン(代表取締役)当社は、同社と特記すべき関係はありません。
江崎グリコ株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2018年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
参天製薬株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入れ額は、同社の2018年3月期の「売上原価」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
スルガ銀行株式会社(社外取締役)当社は、同社と特記すべき関係はありません。
地位氏名重要な兼職先(当該兼職先での地位)重要な兼職先と当社との関係
社外監査役後 藤 靖 子九州旅客鉄道株式会社(取締役監査等委員)当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入れ額は、同社の連結ベースの2018年3月期の「運輸業等営業費及び売上原価」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
小 津 博 司三井物産株式会社(社外監査役)当社グループは、同社グループと業務委託等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2018年3月期の連結ベースの「収益合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
トヨタ自動車株式会社(社外監査役)当社グループは、同社グループと自動車レンタル等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの自動車レンタル料等による売上実績は、同社グループの2018年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
一般財団法人清水育英会(代表理事)当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス(代表理事)当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
一般財団法人日本刑事政策研究会(代表理事)当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
地位氏名重要な兼職先(当該兼職先での地位)重要な兼職先と当社との関係
オリックス株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループとオフィス賃貸借等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの連結ベースの2018年3月期の「営業収益計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
株式会社ローソン(社外監査役)当社グループは、同社の関係会社である三菱商事株式会社から当社化粧品等の原材料等を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの化粧品等の原材料等の売上実績は、同社グループの連結ベースの2018年2月期の「売上高」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、2018年2月期の連結売上原価の約1%であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
株式会社NTTドコモ(社外監査役)当社グループは、同社グループと通信サービスの利用等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの通信サービスの利用等による売上実績は、同社グループの連結ベースの2018年3月期の「営業収益合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅
少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2019/03/26 16:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:ボーテプレステージインターナショナル(UK)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。2019/03/26 16:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していましたが、第1四半期連結会計期間より売上高から控除しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2019/03/26 16:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。2019/03/26 16:30
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2019/03/26 16:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②デジタライゼーションの加速・新事業開発
全世界でデジタルマーケティングやEコマースを強化します。Eコマースにおいては、主要Eコマースプラットフォームとの連携を強化するとともに、店頭における顧客データとの統合を実現し、CRM(カスタマー リレーションシップ マネジメント)を進めます。Eコマース売上高構成比率を、2017年の8%から、2020年には15%(中国は40%)まで高めます。また、ビジネスオペレーション基盤を整備するために、社員の専門能力開発に取り組みながら、各地域本社間のビジネスプロセスとの連動、ITプラットフォームの統合やデータの一元管理を進めます。
新事業開発では、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた価値提供を実現するため、パーソナライゼーションへの対応を強化していきます。さらにIoTなどのデジタル技術と既存ビジネスを掛け合わせることによって、新しい商品・サービスを生み出します。
2019/03/26 16:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、VISION 2020の第2フェーズである後半3カ年の初年度であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組みました。プレステージブランド事業を軸に積極的なマーケティング投資を継続しながら、デジタル化の加速や新規事業開発、さらにイノベーションによる新価値創造を進めました。また、日本、中国、トラベルリテール(空港免税店等)を一つの市場と捉え、主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロスボーダーマーケティングを戦略的に実施しました。さらに、すべての価値を生み出す人材こそが成長の源泉と考え、人材への投資を積極的に行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、過去最高を更新しました。2017年にVISION 2020の当初の売上高目標1兆円超を3年前倒しで達成したことに続き、当連結会計年度は営業利益目標1,000憶円超を2年前倒しで達成しました。
売上高
2019/03/26 16:30
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2017年 1月 1日至 2017年12月31日)当事業年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)
売上高212,902百万円263,471百万円
仕入高20,922 〃20,943 〃
2019/03/26 16:30

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