有価証券報告書-第67期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,222百万円	1,159百万円
資産除去債務	16	1
税務上の繰越欠損金	162	125
委託研究費損金不算入額	35	31
棚卸資産評価損	175	127
その他	594	376
繰延税金資産小計	2,204	1,819
評価性引当額	△217	△197
繰延税金資産合計	1,987	1,621
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69	△65
その他有価証券評価差額金	△952	△765
その他	△53	△47
繰延税金負債合計	△1,073	△877
繰延税金資産の純額	914	744

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	585百万円	457百万円
固定資産-繰延税金資産	334	287
固定負債-繰延税金負債	△5	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.1
住民税均等割等	-	1.2
試験研究費税額控除	-	△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.8
その他	-	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。