訂正有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	510百万円	348百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	44	30
委託研究費損金不算入額	52	54
棚卸資産評価損	144	146
返金負債	214	197
その他	312	398
繰延税金資産小計	1,276	1,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△44	△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135	△198
評価性引当額小計	△180	△212
繰延税金資産合計	1,097	961
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42	△41
その他有価証券評価差額金	△3,406	△5,410
その他	△287	△269
繰延税金負債合計	△3,736	△5,720
繰延税金資産の純額(注)2	-	-
繰延税金負債の純額(注)2	△2,639	△4,759

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日) (単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	12	18	-	10	5	44
評価性引当額	-	12	18	-	10	5	44
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年11月30日) (単位:百万円)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	17	-	10	3	-	30
評価性引当額	-	2	-	10	3	-	15
繰延税金資産	-	15	-	-	-	-	15

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	26百万円	16百万円
固定負債-繰延税金負債	2,664	4,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △2.6 0.6 △3.4 - △0.3 △0.4 0.9 2.2	30.6% 0.6 △2.5 0.5 △3.4 3.0 △0.2 △0.1 △0.5 0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費税額控除
修正申告分税金費用
繰越欠損金の増減額
税効果会計を適用していない海外子会社の税額
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。